新公益法人制度(一般社団・財団と公益社団・財団)について教えて下さい。

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新公益法人制度(一般社団・財団と公益社団・財団)について教えて下さい。

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平成20年12月1日に公益法人制度が大きく変わりました。

 公益法人制度は、民法が制定された明治29年にスタートし、その後約110年間大きな制度改革は行われていませんでしたが、従来の公益法人制度は「法律上詳細な規定がない」「公益法人の設立や運営については主務官庁に裁量があり、その裁量についても主務官庁によって異なる」等の問題がありました。

 そこで「民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し民による公益増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の従来の公益法人制度の問題点を解決すること」を目的として公益法人制度改革が行われ、平成20年12月1日に公益法人制度改革3法が施行されたことにより、同日から新公益法人制度がスタートしています。

新公益法人制度の特徴

1.法人体系を一般法人(一般社団法人・一般財団法人)と公益法人(公益社団法人・公益財団法人)の2階建構造にしたこと
2.主務官庁制度を廃止したこと
3.法人の設立と公益性の判断を分離したこと
①一般法人は登記のみで設立ができる(準則主義の採用)
②一般法人のうち公益認定基準を充足できた法人を公益法人として認定する
③公益認定基準を充足できているか否かは、第三者機関である公益認定等委員会等が判断する

特例民法法人の新公益法人制度への対応

 平成20年12月1日より前に設立されていた社団法人・財団法人(特例民法法人)は、新公益法人制度上の一般法人又は公益法人のどちらに移行するかの意思決定を行い、平成25年11月30日までにいずれかの法人への以降申請を行う必要があります(平成25年11月30日までに移行申請を行わなかった場合には強制解散となります)。

1.一般法人に移行する場合
 一般法人に移行する場合には、純資産額を基に算定した金額(公益目的財産額)に相当する金額を公的目的のために将来にわたって使用していく計画(公益目的支出計画)を作成することが求められます。

2.公益法人に移行する場合
 公益法人に移行する場合には、「公益目的事業比率が50%以上」「役員の同族割合が1/3以下」等の公益認定基準を充足することが求められます。

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