医療法人の社員は全員出資する必要がありますか?

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医療法人の社員は全員出資する必要がありますか?

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所轄の都道府県の窓口に、仮申請用の認可申請書類一式を提出した際、「法人は役員全員が協力して負担するのが趣旨であるため、他の役員も応分の出資が望ましい」とのことでした。医療法人の社員は全員出資する必要がありますか?

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定款の項目で社員となるための条件として「現金」または「現物」の出資を改めてしない限り、出資義務はありません。

 医療法の中では、社員の「現金」または「現物」の出資義務というものを特に定めてはいません。一方で、社員の資格については、定款で定める絶対的記載事項となっています(医療法44条2項7号)。ですから、定款の項目で社員となるための条件として「現金」または「現物」の出資を改めてしない限り、出資義務はないということです。

 よって、県の担当官が理事長以外の社員に出資を強制させることはできません。

 自治体の中には、形式上の少しの出資を求める場合もございますが、こうした形式的な出資は、長期的に見た場合、将来に大きな問題を起こすタネになることもございますので注意が必要です。最初は、出資比率が数パーセントであったとしても、医療法人を経営していく中で、将来的に非常に大きな含み益が発生し、争いの原因となってしまうことが考えられるためです。

 出資はなかったとしても、医療に関する学識経験者を社員として採用できることは、医療法の趣旨からも望ましいことです。担当官とよく相談をして、出資のある・なしに関係なく、適切な役員を選ぶことをおすすめいたします。

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