成年扶養控除の対象を限定とは?|平成23年度税制改正

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

成年扶養控除の対象を限定とは?|平成23年度税制改正

節税保険導入事例,節税

成年扶養控除の対象を限定に関しては以下の通りです。

 従前では23歳から69歳までの成年扶養親族がいれば一律に控除が適用されましたが、今回の改正で、次に掲げる成年扶養親族がいる場合に、その所得者(納税義務者)のその年分の総所得金額等からその成人扶養親族1人につき、38万円(個人住民税33万円)が控除されることになります。

イ.特定成年扶養親族 
ロ.特定成年不要親族以外の成年扶養親族
(その年の合計所得金額が400万円[給与収入では568万円]以下である所得者の成年扶養親族に限る)

「特定成年扶養親族」とは以下の人をいいます。

  • 65歳以上70歳未満の人
  • 心身の障害等の事情を抱える一定の人
  • 勤労学生控除の対象となる学校等の学生、生徒等

(適用)
平成24年分以後の所得税及び平成25年度分以後の個人住民税について適用されます。

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。