従業員は逓増定期保険に加入することができますか?

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従業員は逓増定期保険に加入することができますか?

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原則として、一定額の死亡保障まで(2,000万円までや5,000万円まで)は加入できますが、高額な保障(1億円など)は役員のみに限られます。

 従業員に逓増定期保険をかける場合、原則として加入可能な死亡保障額に限度額が設定されています。設定できる限度額は保険会社によって異りますが、たいていの保険会社で

  • 死亡保障額2,000万円まで(保険会社により5,000万円まで)
  • 被保険者(保険対象者)が受け取る年収の5倍まで
 という2つの条件を同時にクリアする必要があります。また、従業員に逓増定期保険をかける場合は通常の申込書類に加えて「生命保険契約付保に関する規定」(例:勤続年数○○年以上のものに福利厚生として保険をかける)が必要になりますので、予め保険会社や担当者の方に加入方法を確認しておくことをおすすめいたします。

 逓増定期保険はそもそも、役員が万一の際にリスクを補てんするための役員保険です 。会社というものは、その成長に合わせて売上は増え、従業員が増え、取引先が増え、万一の際に補てんしなければならないリスクも徐々に増えていきます。特に社長や役員といった経営陣に万一のことがあった場合に補てんしなければならないリスクは、どんどんと高額になっていきます。

 このリスクを補てんするために数千万円~1億円ほどの高額な死亡保険金額を設定できるのが逓増定期保険です。もちろん、高額な死亡保障金額を設定するわけですから、高額な死亡保障を用意するだけの被保険者(保険の対象者)でなければなりません。1億円など高額な逓増定期保険への加入に際しては、ほとんど全ての保険会社で逓増定期保険への加入へのガイドラインとして
  • 登記簿に登記がある役員であること
  • 一定額の年収(役員報酬)をもらう役員であること
 等を定めています。高額な逓増定期保険に加入する場合は、役員と大差のない貢献度合いの従業員や後継者候補の方など、役員と考えて自然である理由や、合理的な理由がない限り、保険会社は保険加入を受け付けてくれません。また、仮に契約できたとしても、一般的な従業員が逓増定期保険に加入している場合、税務調査で保険加入に対する合理的な理由を必ず求められます。もちろん合理的な理由がなければ、保険としての損金算入などを否認されてしまう恐れがありますので、注意が必要です。

 社長以外を保険の対象として逓増定期保険への加入を検討されているお客様がいらっしゃいましたら、個別の対応策をご提案・ご相談させていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。

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 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。