役員退職金の概要について教えて下さい。

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役員退職金の概要について教えて下さい。

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役員退職金の概要については以下の通りです。

 ①役員退職金は、原則として、株主総会の決議等によりその具体的な金額が確定する事業年度に損金算入されます。なお、一定の要件を満たすことにより、実際に支給した事業年度に損金算入することも認められます。②役員退職金については、その支給額のうち、不相当に高額な部分の金額については損金不算入とされています。

1.役員退職金の損金算入時期

 役員退職金は、費用として会計処理することを前提として、以下の時期に損金算入されます。

原則 例外
損金算入時期 確定事業年度(株主総会の決議等により役員退職金の額が具体的に確定する日の属する事業年度) 支給事業年度(役員退職金を実際に支給した日の属する事業年度)

①原則的な取り扱い
「確定事業年度において役員退職金を支給し、かつ、会計上も費用処理する場合」
(確定事業年度における仕訳)

(借)役員退職金 100

費用として会計処理
(貸)現金預金 100

実際に役員退職金を支給

 株主総会の決議等により役員退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度において、役員退職金を費用として会計処理することにより、損金算入されます。

「確定事業年度において役員退職金を支給しないが、会計上は未払いにより費用処理する場合」
(確定事業年度における仕訳)

(借)役員退職金 100

費用として会計処理
(貸)未払金100

役員退職金相当額を未払金として計上

 株主総会の決議等により役員退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度において、資金繰りの都合等により役員退職金を支給できない場合でも、役員退職金に見合う未払金を用いて役員退職金を費用として会計処理することにより、損金算入することを認めています。

②例外的な取り扱い
「確定事業年度前の事業年度において役員退職金を支給し、かつ、会計上も費用処理する場合」
(支給事業年度における仕訳)

(借)役員退職金 100

費用として会計処理
(貸)現金預金 100

実際に役員退職金を支給

 株主総会の決議等に先立ち、退職金支給額確定前に内規に基づく金額を支給した場合、役員退職金を費用として会計処理することにより、役員退職金を支給した日の属する事業年度において、損金算入することを認めています。なお、この場合、費用として処理することが必要となるため、当該支給を仮払金として処理していた場合には、損金算入は認められません。

2.損金算入されない役員退職金

 損金算入が認められる役員退職金の適正額とは、その役員の業務従事期間、退職の事情、同種事業・類似規模の法人の役員に対する退職金の支給状況等に照らし、その退職した役員に対する退職金として相当であると認められる金額とされています。役員退職金は、本来、その役員の功績、勤続年数および退職時の役位等を総合的に勘案して決定されるべきであり、税務上も適正額に関する画一的な定めはありません。しかし、過去の裁判事例では、いわゆる功績倍率を用いて役員退職金の適正額を求めている事例が見受けられます。

3.功績倍率方式による役員退職金の算定方法

 役員退職金の算定方法として代表的なものとされるのが、「功績倍率方式」といわれる算定方法です。

「功績倍率方式による役員退職金の算定方法」 役員退職金=最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率
 報酬の金額は役員の功績を反映し、勤続年数は会社への貢献度にもつながることから、役員退職金の算定をするのに適した方法であるといわれています。「功績倍率を何倍にするのか」については難しいところですが、役職に応じて1~3倍程度の倍率を採用している法人が多いようです。「功績倍率がいくらであれば、過大な役員退職金とならないのか」という点についてですが、過去の裁判例では、同種の事業を営む事業規模が類似する法人を複数社選定し、これらの平均値を用いる方法(平均功績倍率法)が、客観的かつ合理的な方法として採用されたケースがあります。

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