役員報酬を増額させる節税効果はどれくらいありますか?

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役員報酬を増額させる節税効果はどれくらいありますか?

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法人の節税効果(=増額報酬分×法人税額)から個人の負担増額(=増額報酬分×(所得税+住民税))を差し引いた額が節税効果額です。

 役員報酬を増額する場合、単純に増額分を追加で損金算入できますので、法人は、増額分×法人税額を軽減することにつながります。ですから、仮に法人税率が38%の場合は役員報酬増額分×38%の法人税軽減効果があります。ただし、ここで注意しなければならないのは、法人税が軽減されても、個人の所得税+住民税が負担増になってしまう点です。

 法人保険コラム「役員報酬の設定方法・法人の給料の上げ方について教えて下さい。」の中でも下記の図を使ってご紹介させて頂きましたが、個人はある一定の所得を超えると、その所得以上の収入に対しては法人税よりも高い税率が適用になります。

「個人の所得税と住民税の合計税率」

課税所得 所得税 住民税 合計
200万円以下 5% 10% 15%
A
200万円~330万円以下 10% 20%
B
330万円~700万円以下 20% 30%
C
700万円~900万円以下 23% 33%
D
900万円~1,800万円以下 33% 43%
E
1,800万円~ 40% 50%
F

 住民税は一律で10%と変化がありませんが、所得税は所得が高くなればなるほど高い税率が適用になる累進課税制度をとっています。そのため、所得控除等を差し引いた後の“課税所得”で900万円までは所得税+住民税が33%以下に抑えられていますが、900万円を超えると43%~50%の税率が適用になります(これはあくまで各収入帯にかかる税率であり、900万円や1,800万円を超えると収入全体に対して高い税率が適用になるわけではありません)。

 ですから、法人と個人の財布がほとんど一緒であるオーナー経営者や医療法人理事長の場合は、法人税の軽減額と個人の増税額を加味して役員報酬の増額を行うべきです。1,000万円に対する38%の法人税を軽減しようと役員報酬を1,000万円増やしても、個人の課税所得が900万円を超えていれば、個人は43%~50%の税負担が増えるため、法人に残しておくほうが税率を抑えることにつながります。

 一概には言えませんが、生活に無理がない範囲で、かつ経営者のポリシーに反さないのであれば、税率が33%以下に抑えられる課税所得で900万円以下(年収で1,100万円程度)に年収を抑えることをおすすめします。それ以外の利益は、身内の役員へ所得分散をはかることや、個人の税額を半分以下(25%以上の節税効果)になる法人から個人へ退職することなく所得移転のできる法人保険活用を利用されることをおすすめいたします

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