役員から会社への貸付金について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

役員から会社への貸付金について教えて下さい。

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役員から会社への貸付金については以下の通りです。

1.役員から会社への貸付金の相続税評価額

 役員が会社に対して金銭の貸付けを行っている場合に、当該役員に相続が発生すると、当該貸付金は相続財産に含まれます。貸付先の会社が会社更生法の適用を受け、貸付債権の回収ができないと見込まれる等の一定の場合を除き、基本的に貸付額面で評価されるため思いもよらない税負担が生じる場合があります。

「貸付金の評価額」=「返済されるべき元本の金額(額面)」+「課税時期現在の既経過利息の価額」

2.役員から会社への貸付金の解消方法

 返済が行われていない役員貸付金については、会社からの貸付資金回収による資産の流動化や、債権放棄、デット・エクイティ・スワップ(以下、「DES」といいます)のような解消方法が考えられます。

3.回収困難な役員から会社への貸付金の具体的な対応例

 会社が債務超過の状態に陥っている等貸付金の回収が困難な場合には、以下のような対応をとることにより、役員および会社はそれぞれ以下のような効果が期待できます。ただし、債権放棄又はDESの実行に伴い発生する債務免除益又は債務消滅益については課税の対象となる点や、DESを行う場合に現物出資される債権については合理的な回収可能額を見積ることにより時価を算定しなければならない点等に注意が必要となります。

債権放棄 DES(デット・エクイティ・スワップ)
役員 概要 会社に対する貸付金を放棄 会社に対する貸付金を当該会社に対し現物出資することにより、貸付金を当該会社の発行する株式に転換
効果 貸付金を放棄するため、相続対象となる財産が消滅します(注) 貸付金が株式に換わるため、その株式の評価次第では、相続税の対象となる財産評価額が低下する可能性があります(注)
会社 概要

役員借入金の返済を免除されたことに伴い債務免除益を計上


「仕訳」

(借)役員借入金/(貸)債務免除益

役員借入金の額面よりもDESの対象となる受入資産の時価の方が低い場合は、役員借入金が資本に振り替わることに伴い債務消滅益を計上


「仕訳」

(借)役員借入金/(貸)資本金

           (貸)債務消滅益

効果 債務免除益は益金算入されるが、青色繰越欠損金を有している場合、その範囲内では課税所得は発生しません。 債務消滅益は益金算入されるが、青色繰越欠損金を有している場合、その範囲内では課税所得は発生しません。

(注) 例えば、同族会社の場合、債権放棄又はDESの実行に伴う株式の評価の上昇分は、税務上、役員から他の同族株主に対する贈与として取り扱われる場合もありうるため、実行にあたっては注意が必要となります。

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