定期保険料に係る保険料の税務取扱い/税制/経理処理について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

定期保険料に係る保険料の税務取扱い/税制/経理処理について教えて下さい。

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定期保険料に係る保険料の税務取扱い/税制/経理処理については以下の通りです。

 法基通9-3-5|法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者とする定期保険(一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、傷害特約等の特約が付されているものを含む。以下9-3-7までにおいて同じ。)に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額(傷害特約等の特約に係る保険料の額を除く。)については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。

1.死亡保険金の受取人が当該法人である場合、その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

2.死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合、その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみ被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とします。

 法人が契約者、役員又は使用人を被保険者とし、死亡保険金・特約給付金の受取人が法人の場合は、主契約保険料・特約保険料ともに全額損金算入となります。これは、定期保険には貯蓄性がないこと、そして法人を受取人とする場合には、その保険料は一種の金融費用的なものとみなされることによります。

 従来の定期保険に係る保険料の取扱いでは常に主契約保険料と特約保険料が一括で取り扱われてきましたが、昭和59年12月の傷害特約に関する基本通達の改正で特約保険料もその受取人によって独立して課税されることになったことが特色です。

 ここでは、普遍的な加入であっても、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合には、支払保険料を給与として取り扱うのではと考える場合もありますが、被保険者が死亡してはじめてその遺族が保険金を受け取るものであることからすると、保険料の払込段階で一律に給与として課税することは実情に即さないと考えられます。そこで、このような掛け捨ての保険料については、一種の福利厚生費的な性格としてその損金算入が認められています。

※長期平準定期保険や逓増定期保険については、この基本通達とは違う取り扱いをする旨を定めた個別通達が出されています。

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