宗教法人法の改正｜所轄庁の報告徴収・質問権について教えて下さい。

所轄庁は、以下の１から３の事由に該当する疑いがあるときは、証明書携帯のうえ宗教法人の同意を得て、宗教法人審議会の意見を聴いたうえで、当該宗教法人に対して報告・質問をすることができるようになりました。

1. 収益事業について宗教法人のため使用していないこと
2. 規則の認証等が宗教団体の要件を欠いていたこと
3. 解散事由に該当する疑いがあること

　なお、報告をしなかったり、答弁をしなかったような場合には、代表役員等に対して1万円以下の過料が課されます。