宗教法人法の改正|収支計算書等の作成、備付け、提出義務について教えて下さい。

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宗教法人法の改正|収支計算書等の作成、備付け、提出義務について教えて下さい。

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この改正が今回の宗教法人法の改正の中で最も重要な改正の一つと考えられています。

 従来は所轄庁に対して「役員名簿」「財産目録」の提出義務がありましたが、「収支計算書」については提出義務はありませんでした。それが、今回の改正により一定の宗教法人を除き、「収支計算書」の提出義務が課されるようになりました。

 また、「貸借対照表」を作成している場合「貸借対照表」の提出が、境内を使用賃借または賃貸借により利用している場合「境内建物関係書類」の提出が、事業ごとに「事業に関する書類」の提出が必要です。「収支計算書」の提出免除となる宗教法人とは、収益事業を行っておらず、かつ、年間収入金額8,000万円以下の場合に限られます。

 さらに、税制改正により、たとえ収益事業を行っていなくても、年間収入金額が8,000万円超の宗教法人については、所轄税務署に対しても「収支計算書」を提出しなければならなくなりました。「収支計算書」等の作成・備付け・提出を怠れば、代表役員等に対して10万円以下の過料が課されます。

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