完全支配関係にある他の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する等の場合の譲渡損益の取り扱いとは?

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完全支配関係にある他の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する等の場合の譲渡損益の取り扱いとは?

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自己株式の買取りに応じて 譲渡した譲渡側の法人株主における課税所得の圧縮がありました

 しかし、平成22年度税制改正により、法人が平成22年10月1日以後に完全支配関係にある他の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡した場合、譲渡側の法人において譲渡損益は計上せず、当該損益相当額について資本金等の額を加減算することになりました。

 この結果、平成22年10月1日以後に完全支配関係にある他の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡した場合は、自己株式の譲渡による課税所得の圧縮効果が享受できなくなります。

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