外国税額控除について教えて下さい。

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外国税額控除について教えて下さい。

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外国税額控除については以下の通りです。

 法人税法上、その所得の源泉地が国内か国外かに係わらず、内国法人の全ての所得の合計額(全世界所得)に対して課税がなされるため、海外で生じた所得(国外所得)に当該所得の源泉地国において課税がなされると、同一の課税対象に二度課税されるという二重課税が生じることになります。この二重課税を排除するための制度が外国税額控除であり、直接税額控除と間接税額控除の2つの控除方法があります。

1.外国税額控除の直接税額控除

 直接税額控除とは、国外所得に対して海外で課された源泉税等、内国法人が自ら法的に負担した外国税(直接税)を内国法人の法人税等の額の計算上控除するもので、その方法として以下の2つの形態が設けられています。なお、支店形態の場合の直接税額控除の仕組みは下記のようになっています。

①内国法人の法人税の額から控除する方法
 これは海外支店等が収めた外国法人税の額を、その事業年度の内国法人の所得に対する法人税等の額から控除限度額の範囲内で控除する方法です。

「控除限度額の計算方法」
直接税額控除による控除限度額=当期の内向法人の所得に対する法人税額×当期の国外所得金額/当期の内国法人の所得金額

②内国法人の所得の金額の計算上損金に算入する方法
 これは、厳密には外国税額控除制度には当たらないのですが、国際的二重課税の排除という点において外国税額控除と同様の効果を有するためここで紹介しています。

 制度上、直接税額控除の方法として上記2つの方法が用意されていますが、控除対象となる外国税額の全額が控除可能な場合は常に①内国法人の法人税の額から控除する方法が有利となるため、実務上はこちらの方法により計算を行うことが一般的とされています。

2.外国税額控除の間接税額控除


 この方法が想定しているのは、内国法人が外国子会社等から配当等から受けた場合にその配当等が益金に算入され、国内で再び課税の対象となるケースですが、先述の「外国子会社配当金益金不算入」の制度が創設されたことにより、原則として海外子会社等からの配当等につき再び国内で課税される恐れがなくなったため、それに合わせて間接税額控除により外国税額を控除することは原則的にはなくなります。

 ただし、平成21年3月31日以前に開始する事業年度において受けた外国子会社からの配当等については、経過措置により平成21年4月1日から3年を経過する日以前に開始する各事業年度において、間接税額控除の方法で対応する外国税額を控除することができます。

 また、直接外国税と間接外国税の他の、「みなし外国税」も外国税額控除の対象となります。みなし外国税とは、開発途上国の経済開発援助の一環として導入されたもので、途上国等の現地法やそれらの国と先進国等との間で締結された租税条約等の規定により、納付したとみなされる外国税をいいます。

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