売買目的有価証券について教えて下さい。

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売買目的有価証券について教えて下さい。

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売買目的有価証券については以下の通りです。

1.売買目的有価証券の評価方法

 売買目的有価証券に区分された有価証券は法人税法において時価法で評価します。時価法とは、事業年度末における当該有価証券の時価をもって事業年度末の評価額とする方法をいいます。具体的には、事業年度末において有する有価証券を銘柄の異なるごとに区別し、銘柄ごとに以下の区分に応じた価格の有価証券の数を乗じて算出した金額により評価します。

「売買目的有価証券の時価の算出方法」

区分 内容 価格
①取引所売買有価証券 金融商品取引所(主として証券取引所)で売買されている有価証券 金融商品取引所において公表された事業年度末における最終売買価格(注2)
②店頭売買有価証券および取扱有価証券 グリーンシート銘柄等 規定により公表された事業年度末におけるその店頭売買有価証券又は取扱有価証券の最終売買価格(注2)
③その他価格公表有価証券 ①②以外の有価証券のうち、価格公表者(注1)によって公表された売買価格又は気配相場の価格があるもの 価格公表者によって公表された事業年度末における当該その他価格公表有価証券の最終売買価格(注2)
④上記に掲げる有価証券以外の有価証券 (a)償還期限および償還金額の定めのある有価証券 事業年度末における帳簿価額(償却原価法適用後)、その他その有価証券のその時における価額として合理的な方法により計算した金額
(b)(a)以外の有価証券 事業年度末における帳簿価額

(注1)価格公表者とは、有価証券の売買価格又は気配相場の価格を継続的に公表し、かつ、その公表する価格がその有価証券の売買価格の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表者をいいます。
(注2)事業年度末における最終売買価格がない場合には最終気相場の価格とします。最終気配相場の価格もない場合には、直前の最終売買価格又は最終気配相場の価格とします。

2.売買目的有価証券の評価損益の取り扱い

 売買目的有価証券にかかる評価損益(帳簿価額と時価法による評価額との差額)は、法人税法上、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金又は損金の額に算入します。なお、売買目的有価証券にかかる評価損益を当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した場合、当該事業年度のよく事業年度において益金算入額に相当する金額を損金額、もしくは、損金算入額に相当する金額を益金の額に算入します。

 当該事業年度において評価損益を計上した有価証券の翌事業年度の開始の時における帳簿価額は、当該事業年度終了時の帳簿価額から、計上した評価損益の金額を加減した金額とされていますので、この処理を行うことが必要となります。この評価損益計上時と反対の処理を行うことで評価損益を期首において戻し入れる処理を「洗い替え処理」といいます。

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