受取配当等の益金不算入について教えて下さい。

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受取配当等の益金不算入について教えて下さい。

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受取配当等の益金不算入については以下の通りです。

 現行の税制では、法人を個人株主の集合体とみており、法人が納める法人税は個人株主の所得税の前払いと考えられています。したがって、個人株主が配当を受け取った場合には、、同一利益に対して二重に課税することを避けるために、調整措置がとられています。すなわち、個人株主が配当を受け取った場合には、法人税に相当する額を所得税額から配当控除として差し引く仕組みになっています。

 一方、法人が、他の法人から利益の配当を受け、益金に算入すると、その法人の株主の配当控除等の調整が困難になるので、重ねて法人税の課税が行われることを回避するため、他の法人から受け取る配当等については、確定申告書に記載を条件として益金に算入しないことができます。

 平成14年度の改正により、受取配当等のうち特定株式等に係る配当以外の受取配当等については、益金不算入割合が80%から50%に引き下げられました。特定株式等については、従来どおりです。

 特定株式等とは、その株式保有割合が25%以上で、引き続き6ヶ月以上保有している場合のその株式をいいます。益金不算入額は、特定株式等とその他の株式等の2つのグループに分けてそれぞれの益金不算入額を計算し、その合計額となります。

①特定株式等に係る受取配当等…益金不算入額=受取配当等の額-負債利子の額
②特定株式等以外の株式等の受取配当等…益金不算入額=(受取配当等の額-負債利子の額)×50%

 なお、益金不算入の規定の適用を受ける目的のみで株式が保有されるおそれもあるので、株式が、その発行法人の配当等の計算期間の末日以前1ヶ月以内に取得したものであり、かつ、その後2ヶ月以内に譲渡したもの(これを「短期所有株式」といいます。)である場合には、その配当金については益金不算入の規定は適用されません。

 また、受取配当等にかかる元本保有のための負債利子は上記のように受取配当等の金額から控除されるので、他の支払利子等とは厳しく区分し取り扱いされ、資産の割合にあん分して算出する。控除負債利子額の算式は次のとおりです。

特定株式等以外の株式等に係るもの

(支払利子額)×(株式、出資および特定株式投資信託の帳簿価額+証券投資の受益証券の帳簿価額の2分の1/総資産の帳簿価額)

特定株式等に係るもの

(支払利子額)×(株式等の帳簿価額/総資産の帳簿価額)

 総資産や負債額は、期首、期末の貸借対照表の金額を合計したものによります。株式等についても、期首、期末の合計額ですが、証券投資信託については受益証券の帳簿価額の2分の1(外国投信は4分の1)とする。

 なお、一般の法人の場合、社債の利子、金融および保険業を主として営む法人または国、地方公共団体からの長期借入金(証書貸付けによるもので返済期限が3年以上のもの)の利子、商品販売代金などとして受け取った手形の割引料といった特定利子に係る措置は平成14年度の改正で廃止されました。

※平成15年度税制改正で、負債の利子に準ずるものの範囲に、損害保険会社の第3分野保険に係る保険料積立金の利子に相当する金額が追加されました。益金不算入の適用がある受取配当等というのは、次に掲げるものをいいます。なお、外国法人や人格のない社団等、公益法人等から受けるものは対象にならなりません。

  1. 剰余金の配当(株式または出資に係るものに限り、資本剰余金の額の減少に伴うものおよび分割型分割によるものを除く。)もしくは利益の配当(分割型分割によるものを除く。)または剰余金の分配(出資に係るものに限る。)
  2. 証券投資信託(公社債投資信託および外国信託を除く。)の収益の分配の額のうち、内国法人から受ける①の金額から成る部分の金額

 なお、ここでいう「剰余金の配当または剰余金の分配」というのは、株式または出資について受け取るものに限られるので、次のようなものはこれに含みません。

  1. 商法の規定による建設利息の配当
  2. 保険会社の基金利息
  3. 保険会社の契約者配当金
  4. 協同組合の事業分量配当金

 これらは、支払う法人側ではいずれも損金になるので、受け取った法人では益金となります。

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