取締役の逓増定期保険、既得権は取締役が持つのでしょうか?

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取締役の逓増定期保険、既得権は取締役が持つのでしょうか?

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社内の取締役を被保険者(保険の対象者)として法人契約の逓増定期保険を活用した節税対策を考えています 。もちろん取締役の同意は得ていますが、法人契約とはいえ大きな保険を身内以外の人間にかけるのは勇気がいります。将来的に離反を起こす可能性もゼロではありません。取締役の逓増定期保険、既得権は取締役が持つのでしょうか?

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原則として契約内容の変更や解約手続きを行う権利、解約によって生じる解約返戻金や保険金を受け取る権利は全て“契約者である法人"が持ちます。

 法人保険を活用した節税対策を行う場合、原則として保険の対象者は経営者のコントロールの効く範囲にとどめておくべきです。従業員の離職により保険契約を継続できないリスクも考え 、一番コントロールの効く自分自身を被保険者とする保険で節税対策を行うことが望ましく、それが難しい場合でも身内の役員までを対象とした法人保険を組み合わせることがリスクの少ない加入方法です。

 ただし、

  • 身内の役員が一人もいない
  • 健康上の理由で経営者本人が新しい保険に加入できない
  • 経営者は既に加入可能な枠を全て使いきっている

 などの場合、経営者や身内の役員以外を保険の対象者とした法人保険を検討しなければならないケースも出てきます。この場合、序列の優先などの基本的な法人保険税務ルールを守りつつ、“節税対策”に対して理解のある役員を被保険者とすることが自然です。もちろん、ご質問いただきましたとおり、大きな保険を身内以外の人間にかけるのは勇気がいることですし、コントロールのきかない他人は将来的に離反を起こす可能性もゼロではありません。

 ただし、繰り返しとなりますが

 原則として契約内容の変更や解約手続きを行う権利、解約によって生じる解約返戻金や保険金を受け取る権利は全て“契約者である法人"が持ちます。中退共(中小企業退職金共済)のように“払い込んだお金を本人以外は受け取ることができない”ということもありません。取締役が退職・離職した際には解約返戻金を契約者である法人へ払い戻すことができます。また、業績が傾けば、当初、取締役の退職金目的で積み立てていた逓増定期保険の解約返戻金を、会社の事業立て直しの原資とすることも当然の権利で行うことができます。

平成22年4月1日に「保険法」という新たな法律が施行されました(生命保険文化センター)

平成22年4月以降に結んだ保険契約に適用される主な事項の中に、

被保険者からの契約者に対する解約の請求

 「契約者と被保険者が異なる場合に、重大事由に該当するときや、契約者との離婚によって、被保険者が契約申込みの同意をした際の事情が大きく変わったときなどに、被保険者が契約者に対して解約するよう請求することができるようになりました。」とあります。つまり“重大事由に該当する場合のみ、解約請求権を被保険者が持つ”ということです。

 次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、保険法の規定に基づき、ご契約の解約を請求することができます。

  1. ご契約者または保険金の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合
  2. 保険金の受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合
  3. 上記 1 または 2 の他、被保険者のご契約者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合
  4. ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合(契約締結時に夫婦であったご契約者と被保険者が契約締結後に離婚された場合など)


 この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約を解約する必要があります。

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