収益事業による所得の運用方法として有価証券投資を行う場合は区分経理が有利について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

収益事業による所得の運用方法として有価証券投資を行う場合は区分経理が有利について教えて下さい。

 公益法人等が収益事業により得られた所得で有価証券投資を行う場合、当該有価証券等を「収益事業以外」の事業に属する資産として区分経理することで、当該有価証券投資を政令で定めるところでいう「付随して行われる行為」に含めないことができます。つまり、区分経理を行うことにより、有価証券等の運用損益が収益事業にかかる所得の金額の計算上、益金又は損金の額に算入されません。

 区分経理をするための要件は特にありませんが、区分経理をした場合、当該有価証券等の金額は、税務上収益事業から収益事業以外の事業に対する寄付金(みなし寄付金)として取り扱われます。そのため、収益事業にかかる所得の金額の計算上、「寄付金の損金不算入」の取り扱いに従うことになり、他の寄付金の額と合わせて一定の限度額を超えた金額については、損金の額に算入されないため注意が必要です。

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。