医療法人設立認可後のスケジュールについて教えて下さい。

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医療法人設立認可後のスケジュールについて教えて下さい。

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提出していく資料・書類には提出期限が存在するものが多くあります。スケジュールをしっかりと意識して、すすめていくことが重要です。

 医療法人の設立が認可され、ひと段落されているとこだと思います。ただし、今後、提出していく資料・書類には提出期限が存在するものが多くあります。スケジュールをしっかりと意識して、すすめていくことが重要です。

 医療法人設立認可後の流れは下記のとおりです。

認可後スケジュール 期限 提出(受領)先
1.医療法人設立認可
各都道府県
2.医療法人設立登記 認可書受領日から2週間以内 地方法務局(登記所)
3.登記事項 登記日から2週間以内 各都道府県又は保健所
4.法人の診療所(病院)開設許可申請提出
保健所
5.法人の診療所開設許可書受領
保健所
6.法人の診療所使用許可書申請(有床診療所のみ)
保健所
7.法人の診療所使用許可証受領
保健所

8.法人の診療所開設届提出 / 個人の診療所廃止届提出

許可後10日以内 保健所
9.保険医療機関指定申請書提出(保険医療機関遡及指定願いも同時に提出) 開設届提出後(遡及できる期間があるので要確認) 社会保険事務局又は社会保険事務所
10.保険医療機関廃止届の提出(個人の診療所の分) 法人の保険医療機関指定申請と同時又は指定通知書受領後(各都道府県によって違うので要確認) 社会保険事務局又は社会保険事務所
11.保険医療機関指定通知書の発行
社会保険事務局又は社会保険事務所
12.保険医療機関届の提出
社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会
13.法人設立届出書 / 事業開始等申告書 設立登記後2ヶ月以内 税務署、都道府県税事務所、市町村
14.青色申告の承認申請書 設立登記の日から3ヶ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日 税務署
15.個人事業の開廃業届出書所得税の青色申告の取りやめ届出書 設立申請書と同時に提出する 税務署(個人の確定申告をしている税務署)
16.給与支払事務所等の開設届出書 / 給与支払事務所等の廃止届出書 設立申請書と同時に提出する 税務署(廃止届は個人の確定申告をしている税務署)
17.源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書(特例を使う場合のみ) 設立申請書と同時に提出する 税務署
18.社会保険、労働保険関係書類
社会保険事務所、労働基準監督署

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