医療法人設立時に土地・建物を理事長から賃借する場合、適正な賃貸料の決め方を教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

医療法人設立時に土地・建物を理事長から賃借する場合、適正な賃貸料の決め方を教えて下さい。

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土地・建物を理事長がその親族からの賃貸とするケースでは、適正な賃貸料の算定をする必要があります。

 土地・建物を理事長がその親族からの賃貸とするケースでは、適正な賃貸料の算定をする必要があります。賃貸料が適正でない場合、医療法上でも、税務上でも問題となります。自治体の中には、その算定根拠を求める場合もありますので注意が必要です。

 ご質問のようなケースの場合、近隣の家賃相場をもとに賃貸料を算定することが望ましいと考えます。もし、参考になる相場を得られない場合には、下記の算式により求めることができます。この算式は役員社宅の賃貸料相当額を算定する式ですが、これを応用して適正な賃貸料を求めることができます。

1.その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%(木造家屋以外の家屋については10%)×1/12=純家賃相当額(月額)

2.その年度の土地の固定資産税の課税標準額×6%×1/12=地代相当額(月額)

3.純家賃相当額(月額)+地代相当額(月額)=賃貸料相当額

 ただし、土地を賃貸するケースでは、権利金の授受を行わない場合、上記の方法では税務上の問題が生じる場合がございます。専門の税理士等にご相談をいただければと思います。

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