医療法人設立後に個人診療所時代の小規模企業共済を引き継ぐことはできますか?

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医療法人設立後に個人診療所時代の小規模企業共済を引き継ぐことはできますか?

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引き続き利用することはできません。

 小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主や会社役員の退職金制度の一つで、毎月一定額を支払うことにより、事業を廃業した場合や、役員様のご勇退時に共済金が支払われる制度のことをいいます。

 税法上、支払っている金額は全額が所得控除扱いとなります。支払っている皓最近は退職所得(分割払いのケースでは公的年金等の雑所得)となるために非常にメリットが多く、利用される事業の方も多くいらっしゃいます。

 株式会社等であれば、メリットの大きいこの制度を引き続き利用していくことができますが、医療法人の役員のケースでは「直接営利を目的とした企業活動を行っていない団体の役員等」にあてはまってしまうため、加入資格がありません。これにより、引き続き利用することが不可能となってしまいます。中小企業退職金共済制度とは取扱いが異なりますので注意が必要です。

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