医療法人設立をする際に、 自己所有の土地・建物を賃貸借とした場合について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

医療法人設立をする際に、 自己所有の土地・建物を賃貸借とした場合について教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

ご質問頂いた内容に関しては以下の通りです。

 賃貸借とした場合の利点は、理事長本人は定期的に家賃収入を得ることが可能となります。これによりこの収入から土地・建物購入のための借入金を支払うことが可能となります。また、土地の含み益が存在しても課税関係は発生しません。

 一方で不利な点としては、適正な賃借料を算定する必要があることです。この賃借料が適正でない場合は課税関係が生じてしまう可能性があります。また独立行政法人福祉医療機構(旧社会福祉医療事業団)から借入れを行っているケースでは、所有者イコール使用者である必要があり、賃貸借による方法は認められていません。このケースでは、銀行等の金融機関がから借入れをおこし、独立行政法人福祉医療機構からの借入れを返済する必要があります。

 どちらを選んだほうがよいかは、個々の事例によります。一般的には土地・建物の両方を賃貸借とするか、建物は出資をして土地は賃貸借とするケースが多いようです。これは、やはり土地課税上の問題が大きくなるため、土地は出資しないほうが懸命は判断と考えるドクターが多いからではないかと思われます。

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