医療法人設立の手引書にあるモデル定款は変更可能ですか?

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医療法人設立の手引書にあるモデル定款は変更可能ですか?

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特別な事情が存在するケースでは、 必要に応じ、このモデル定款を変えていく必要があります。

 医療法人設立の手引書にあるモデル定款ですが、原則的にはこのモデル定款どおりに定款を作っていくことになります。ですが、特別な事情が存在するケースでは、必要に応じ、このモデル定款を変えていく必要があります。

 モデル定款は、医療法上の問題がないように作られています。加えて、現行のモデル定款では、出資限度法人のモデル定款を除いて、商法および税法上の問題も担保されています。ですからこのモデル定款どおりに、定款を作成していくことで、法的な問題が起こることは防ぐことができます。逆を言えば、このモデル定款を変えるということは、法的な問題が生ずるリスクがあるということになります。

 モデル定款を変えようとする場合は、各都道府県の担当者に相談し、モデル定款からの変更が医療法上の問題ならないかどうかを確認することをおすすめいたします。モデル定款を変える理由や意向を担当者に伝え、法的な問題が生じないように変更をしていきましょう。

 ここで注意すべきは、仮に各都道府県の担当者からはGOサインが出たとしても、それはあくまで医療法上の問題に対してであって、商法上や税務上の問題が残っている可能性があります。商法上や税法上の問題が生じているか否かは、税理士等の専門家に相談することをおすすめいたします。

 中には、医療法人設立の手引書どおり、モデル定款を一語一句変更してはいけないといった指導を受けてしまう場合がありますが、平成16年年8月13日付厚生労働省医政局長通知(医政発第0813001号)において

 モデル定款はあくまでモデルを示したものであり、医療法人の定款は基本的には医療法人内部で所定の手続に従い、制定、改廃するものであることから、医療法人の監督における定款の認可に当たりモデル定款から一切の逸脱を認めないといった硬直的な運用は、これを設けた本来の趣旨に照らし適当でない

とされています。一語一句変更してはいけないという意見は、上記の通知に反する指導となります。

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