医療法人設立に際して、現在所有している医薬品を法人に引き継ぐと税金が増えるとききました。どうしたら節税になりますか?

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

医療法人設立に際して、現在所有している医薬品を法人に引き継ぐと税金が増えるとききました。どうしたら節税になりますか?

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ご質問頂いた内容に関しては以下の通りです。

 医療法人設立時に、個人診療所で所有していた医薬品は当然ですが医療法人に引き継ぐことになります。この引継ぎ方によって、所得税と事業税の税額に差が出てくることがあります。下記にてそれぞれ税金にどのような差が出てくるのかご説明をさせていただきます。

1.所得税

 医薬品は棚卸資産に該当します。現物出資をしたケースでは、出資した金額を事業所得の収入金額に計上することになりますが、この収入は、社会保険診療報酬にも自由診療収入にも該当しません。よって概算経費の算定からは外れ、雑収入として計上をすることになります。

 一方で、期末の医薬遺品の在庫を薬品問屋さんに引き取ってもらったケースでは、仕入返品として、仕入金額を直接減額することができます。これにより収入金額には影響を与えることはなくなります。このケースでは、医療法人で再び買い戻すことになります。

 これにより、薬品問屋さんに引き取ってもらうほうが、税額が少なくなることがわかります。>

2.事業税

 個人事事業税は、原則として収入の区分により課税所得が決定します。現物出資の場合は、前にも述べましたとおり雑収入に計上されてしまうため、課税の区分に計上されてしまいます。一方で、薬品問屋に引き取ってもらった場合は、収入金額に影響を与えることはありません。これにより、現物出資したケースよりも「課税」の区分に計上される金額は少なくなります。結果として、節税対策が可能となります。

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