医療法人設立しましたが、個人診療時代の中小企業退職金共済制度は引き継げますか?

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

医療法人設立しましたが、個人診療時代の中小企業退職金共済制度は引き継げますか?

節税保険導入事例,節税

基本的に引き続き利用することができます。

 中小企業退職金共済制度(中退共)とは、毎月一定の金額を支払うことで、従業員が退職する際に、事業主に代わってその従業員に退職金の一部を支払うという制度です。中退共に支払う金額は、全額が福利厚生費とすることができます。

 中小事業主のケースでは、長年勤めていた従業員が退職をする場合に退職金を突然用意することが難しいという状態が予想されます。ですから、この制度を利用する事業主は多くいらっしゃいます。

 医療法人化したケースでこの制度を引き続き利用可能かですが、基本的に引き続き利用することができます。個人診療所のときと比較して、「加入できない従業員」の要件がかわってきますので、注意が必要です。中退共事業本部に確認をすることをおすすめいたします。

参考:
 この中小企業退職共済制度を利用するのも一つですが、この中退共は従業員が権利を持ちすぎてしまう側面もあるため、例えば問題を起こした従業員でも退職金がもらえてしまう。というリスクがあります。現在では、従業員の退職金制度として、中退共に代わる制度や商品も存在します。お気軽にご相談をいただければ幸いです。

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。