医療法人化(設立時)のデメリットについて教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

医療法人化(設立時)のデメリットについて教えて下さい。

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デメリットとして、以下の内容が考えられます。

 医療法人化のメリットとして、診療所経営と家計を明確に分けることができる、また院長およびその家族は医療法人から給与を受けることができるということをあげましたが、これは逆に言えば、今まで曖昧であった経営上のお金と家計のお金をはっきりと分けなければならないこと、さらに、給与以外のお金は原則的に法人からしかとることができなくなるということを意味しています。

 また、健康保険のみに加入していた診療所では、法人化により厚生年金への加入が強制となります。その分法定福利費の支出が増えることになってしまいます。

 税務上のデメリットとしては、交際費として損金算入可能な額(経費として認められる金額)に制限・限度が設けられます。個人経営の場合、必要な支出として証明することができる交際費はすべて経費にとして落とすことができます。一方で、法人の場合は、出資額に応じて一定額までしか認められません。さらに、その認められる一定額の範囲内にあっても、交際費の額の10%相当額については、損金に算入することができません。

 また、一般の営利法人と同様の法人税率が適用される点もデメリットとしてあげられます。これまで個人経営をしてきた院長にとっては、法人運営上での色々な規制や制約がのってくるため、個人経営と比較してメンタル的に窮屈さを感じるということも考えられます。

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