医師や歯科医師ではない者が医療法人の理事長になれますか?

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医師や歯科医師ではない者が医療法人の理事長になれますか?

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医師または歯科医師ではない者を理事長とすることも、 一定の制限のもとで認められています。

 理事長は、医療法第46条の3第1項の規定により、「医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。」とされています。ですから、原則としては、医科を中心とする医療法人である場合には医師、一方で歯科を中心とする医療法人の場合には歯科医師から選ばなければならないとされています。

 上記を原則として、同項ただし書きには「ただし、都道府県知事の認可を受けた場合には、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。」とされています。医師または歯科医師ではない者を理事長とすることも、一定の制限のもとで認められています。

 平成10年6月18日付の厚生省健康政策局長通知によって、理事会要件緩和の基本的な方針が下記のように規定されています。

 具体的な運用の弾力化については、医療法の趣旨を踏まえつつ、医科の方針により対応する。
  1. 適切な医療の提供が確保されるような法人の運営がなされること
  2. 法人の運営に当たって、非営利制の原則が保たれること
  3. 法人の経営が安定的かつ適正になされること

 また、平成14年に開催された厚生労働省の「これからの医療経営の在り方に関する討論会」において、医療法人の理事要件について下記のような結論が出されています。

 医療法人の理事長は現行の制度や考え方を維持した上で、運用面での一層の弾力化により要件をさらに緩和すべきだと提言。医師・歯科医師以外の者を理事長として認可すべき事例を限定列挙している現行運用基準を改め、「都道府県知事が個々のケースについて候補者の経歴、理事会構成等を審査の上、適正かつ安定的な法人運営を損なう恐れがない場合には認可を行う」途を開くことが妥当としている。


 なお、改正後の制度運用に当たり、都道府県医療審議会の関与を求めるなど、手続の透明性確保に配慮する必要性ものべています。

 上記により、これからは基本的な考え方を満たすケースであれば、医師または医科歯科でない者が理事長になることができ、理事長要件は今後さらに緩和されていくと考えてよいでしょう。なお、医師または歯科医師以外の者が理事長になろうとする場合には、医療法施行規則第31条の4により、都道府県知事に対して認可申請書を提出する必要があります。

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