利子・配当等の収益計上時期について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

利子・配当等の収益計上時期について教えて下さい。

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利子・配当等の収益計上時期については以下の通りです。

1.利子の収益計上時期

  • 原則的な取り扱い(発生主義)

 税務上、有価証券から生じる利子は会計上と同様に、原則として発生主義により、その利子の計算期間の経過に応じ当該事業年度に係る金額を当該事業年度の益金の額に算入します。従って、利払日前に決算日が到来した場合には、その利子計算期間の経過日数に応じた未収利息の額を収益計上することになります。

  • 例外的な取り扱い(利払期基準)

 主として金融および保険業を営む法人以外の法人については、継続適用を条件として、利払期日が到来した利子の額をその利払期日の属する事業年度の益金の額に算入することができます(ただし、その利払期日が1年以内の一定期間ごとに到来するものに限る)。ただし、借入金とその運用資産としての有価証券等がひも付きの見合い関係にある場合のように、その借入金に係る支払利子の額と運用資産から生じる利子の額を対応させて形状すべき場合には、上記例外的な取り扱い(利払期基準)は適用できません。

2.配当等の収益計上時期

 法人が受ける剰余金の配当等(剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、特定目的会社に係る中間配当金、投資信託の収益の分配)の額の収益計上時期は原則として下記の表の通りですが、その支払のために通常要する期間内に支払を受ける剰余金の配当等の額について、継続してその支払を受けた日の属する事業年度の収益に計上している場合には、その支払を受けた日の属する事業年度の収益とすることが認められています(現金主義)。

剰余金の配当等の収益計上時期(原則的な取り扱い)

剰余金の配当等の形態 収益計上時期(原則的な取り扱い)
剰余金の配当(注1) 当該配当の効力を生ずる日
利益の配当又は剰余金の分配(注1) 当該配当又は分配をする法人の社員総会又はこれに準ずるものにおいて、当該利益の配当又は剰余金の分配に関する決議のあった日。ただし、持分会社にあっては定款で定めた日がある場合にはその日
特定目的会社に係る中間配当(注1) 当該中間配当に係る取締役の決定のあった日。ただし、その決定により中間配当の請求権に関しその効力発生日として定められた日があるときは、その日
投資信託の収益の分配(注2)
  1. 信託の開始の時からその終了の時までの間におけるもの
    当該収益の計算期間の末日

  2. 投資信託の終了又は投資信託の一部の解約による収益の分配
    当該終了または解約のあった日
みなし配当
  1. 合併、分割型分割(適格合併、適格分割型分割を除く)
    合併・分割の効力を生ずる日。ただし、新設合併・分割の場合は設立登記の日

  2. 資本の払戻し(資本剰余金の配当のうち分割型分割によるもの以外)
    資本の払戻しに係る剰余金の配当がその効力を生ずる日

  3. 解散による残余財産の分配
    分配の開始の日(数回に分割して行われる場合は、それぞれの分配の開始の日)

  4. 自己株式・出資の取得(市場購入等を除く)
    取得の日

  5. 出資の消却(取得した出資について行うものを除く)、出資の払戻し、社員その他法人の出資者の退社もしくは脱退による持分の払戻し又は株式もしくは出資をその発行した法人が取得することなく消滅させることその事実のあった日

  6. 組織変更(組織変更した法人の株式又は出資以外の資産を交付したものに限る)
    組織変更の効力を生ずる日

(注1) 配当落ち日に未収配当金の見積計上をしている場合であっても、当該未収配当金の額は、未確定の収益として当該配当落ち日の属する事業年度の益金の額に算入しない。
(注2) 個別元本方式による公社債投資信託以外の追加型証券投資信託に係る特別分配金については、元本の払戻しとしての性格を有することから、収益分配金として収益計上するのではなく、追加型証券投資信託の帳簿価額を減額する処理を行うことになります。

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