出資限度法人と一般の医療法人の違いを教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

出資限度法人と一般の医療法人の違いを教えて下さい。

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従前の医療法下で設立された持分ありの社団医療法人は社員(出資者)が退社したり法人が解散したりすると、その出資額に応じて払戻しを受けることが可能です。

 医療法人は配当が禁止されているため(医療法第54条)、当期に得た利益は原則として翌期に繰り越すことしかできません。そうすると医療法人内部に多額の累積利益が発生することになります。多額の累積利益が発生している段階で出資者の一人が退社すると、医療法人はその出資額に応じた累積利益も払戻しする必要があり、資金繰りが急に悪化したり、金額が大きい場合は支払うことができないといったことが起こりえます。

 支払いが不可能になる理由としては、累積した利益をすべて現金で保有しているわけでなく、建物や医療機器など様々な形態の資産で保有していることがあげられます。出資者への払戻しを行うために、診療所の建物や医療機器を売却して現金化することは現実的に不可能です。

 この問題を背景に、「出資額限度法人」という制度が存在します。出資限度額法人とは、社員が退社したり、法人が解散しても払い戻す金額は出資額を限度とするということを定款において明らかにしている社団医療法人をさします。

 出資限度法人は医療法や税法等で規定されているものではなく、定款によって定めるというだけです。法制化されてはいないため、詳細については不透明な部分が多いのが現状です。なお、国税庁の回答によると、下記の4つの条件を満たさない限り残存出資者に対して課税の問題が発生することになります。

  1. 出資者の3人およびその者と特殊の関係を有する出資者の出資金額の合計額が、出資総額の50%を超えていないこと。
  2. 社員の3人およびその者と特殊の関係を有する社員の数が、総社員数の50%を超えていないこと
  3. 役員のそれぞれに占める親族関係を有する者および特殊な関係がある者の数の割合が3分の1以下であることが定款で定められていること
  4. 役員等に対し、施設の利用、金銭貸与、資産の譲渡等その他財産の運用および事業の運営に関し特別の利益を与えないものであること

 上記のうち1~3の条件に関しては、当初条件を満たしていても社員が1人でも退社してしまうと条件を満たすことができなくなってしまう状況が想定されるため、常に社員を増員したり追加の出資をする必要があり、恒常的に条件を満たしているということは困難に思われます。これらの条件を満たすことができていないと、残存出資者は、実際にはもらっていないお金に対して税金がかかってくるという状況に陥ってしまうため、課税面ではまだ課題が多くある制度ともいえます。

 設立時でも設立後に定款変更による方法でも出資限度法人になることは可能ですが、上記のような問題点もよく考慮したうえで経営判断をされることをおすすめいたします。

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