公益財団法人の設立について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

公益財団法人の設立について教えて下さい。

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安定株主対策、社会貢献、相続税対策等の観点から、オーナーが自分の財産を寄附して、財団法人を設立するケースがありましたが、公益法人制度改革により、従来の公益法人制度とは取り扱いが異なっていますので、注意が必要です。

1.公益財団法人の設立

 従来の公益法人制度では、主務官庁の認可により財団法人を設立することができましたが、新公益法人制度においては、直接、公益財団法人を設立することはできません。公益財団法人を設立しようとする場合には、一度、一般財団法人を設立し、設立した一般財団法人が公益認定を取得するという手続が必要になります。

2.一般財団法人設立時の寄附税制

 一般財団法人の設立に際して、オーナーが財団を寄附した場合には、寄附した財産が金銭であるか、株式や不動産等の財産であるかによって税務上の取り扱いが異なります。なお、設立される一般財団法人が、将来、公益財団法人への移行を予定している法人であったとしても寄附の時点では、寄附金控除の適用はありません。

 寄附金控除とは寄附した金額のうち一定の金額を所得税の計算上、所得金額から控除できる優遇措置をいいます。

①寄附財産が金銭の場合
 寄附財産が金銭の場合には、税務上、特に留意すべき点はありません。

②寄附財産が株式や不動産の場合
 寄附財産が株式や不動産の場合には、みなし譲渡課税の問題が生じます。

 みなし譲渡課税とは、法人に対して財産を無償で贈与(寄附)した場合に、当該寄附した財産を時価で譲渡したものとみなして、譲渡税を課税することをいいます。

 一般財団法人に対する寄附も原則としてみなし譲渡課税の対象となりますが、設立される一般財団法人が公益性の高い法人であることおよび当該寄附が公益の増進に著しく寄与すること等について、国税庁長官の承認を受けた場合には、みなし譲渡課税はされません。

 なお、国税庁長官の承認を受けられる公益性の高い一般財団法人は、非営利型一般財団法人のうち非分配型一般財団法人(公益財団法人と同等の運営体制が整備されている法人)をいい、非営利型一般財団法人であっても共益活動型の一般財団法人(会員に共通する利益を図るための事業を行う法人)は国税庁長官の承認を受けることができません。

 また、国税庁長官の承認をうけるためには、寄附した財産そのものが公益の用に供されなければならない等非常に細かい要件を充足することが必要です。オーナーが所有する株式や不動産を寄附する場合には、このような点に注意して、慎重に実行する必要があります。

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