公益法人等の有価証券投資に関する税務の概要について教えて下さい。

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公益法人等の有価証券投資に関する税務の概要について教えて下さい。

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公益法人等の有価証券投資に関する税務の概要については以下の通りです。

 公益法人等とは、法人税法別表第二に掲げる法人をいい、公益社団法人および公益財団法人、一般社団法人および一般財団法人のうち非営利型法人、そして特例民法法人(特例社団法人および特例財団法人)がこれに該当します。これらの公益法人等は、収益事業から生じた所得以外の所得に対し課税がされない等、普通法人と異なった取り扱いがされます。

 なお、政令で限定列挙されている収益事業の中には有価証券投資は含まれておらず、有価証券投資そのものは収益事業に該当しません。しかし、収益事業により得た所得でそのまま有価証券投資を行う場合、政令で定める収益事業に「付随して行われる行為」として、有価証券投資から得られた損益が所得の金額の計算上益金又は損金に含められ、結果として法人税が課される場合があります。

 ただし、この場合も一定の経理を行うことで、有価証券投資による運用損益を益金又は損金に算入しなくてもよいこととされています。また、公益法人等のうち、公益社団法人と公益財団法人および特例民法法人については、所得税法上も非課税法人となっていますので、公共法人の場合と同様に、有価証券投資の結果得られた利子等からは所得税が源泉徴収されません。

 一方、一般社団法人および一般財団法人については、源泉所得税の非課税に関する取り扱いはありませんので、普通法人が利子等を受取った場合と同様に、一定の所得税が源泉徴収されることになります。ただ、この場合でも収益事業に付随して行われる有価証券投資から生じた利子等にかかる源泉徴収所得税は、法人税の申告に当たって法人税の額から控除することができます。

 なお、公益法人等が割引債等を購入した場合の源泉所得税については、公共法人の場合と同じ取り扱いになります。

収益事業による所得の運用方法として有価証券投資を行う場合は区分経理が有利

 公益法人等が収益事業により得られた所得で有価証券投資を行う場合、当該有価証券等を「収益事業以外」の事業に属する資産として区分経理することで、当該有価証券投資を政令で定めるところでいう「付随して行われる行為」に含めないことができます。つまり、区分経理を行うことにより、有価証券等の運用損益が収益事業にかかる所得の金額の計算上、益金又は損金の額に算入されません。

 区分経理をするための要件は特にありませんが、区分経理をした場合、当該有価証券等の金額は、税務上収益事業から収益事業以外の事業に対する寄付金(みなし寄付金)として取り扱われます。そのため、収益事業にかかる所得の金額の計算上、「寄付金の損金不算入」の取り扱いに従うことになり、他の寄付金の額と合わせて一定の限度額を超えた金額については、損金の額に算入されないため注意が必要です。

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