公共法人の有価証券投資に関する税務の概要について教えて下さい。

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公共法人の有価証券投資に関する税務の概要について教えて下さい。

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公共法人の有価証券投資に関する税務の概要については以下の通りです。

 公共法人とは、法人税法別表第一に挙げられている法人をいい、代表的なものとして地方公共団体や地方独立行政法人等があります。公共法人はその活動内容の公共性の高さゆえに納税義務を負っていません。そのため、公共法人が有価証券投資を行って得た課税所得に対しても法人税は課税されません。

 また公共法人は所得税法上も非課税法人とされていますから、有価証券投資により得た利子・配当等にかかる所得税も源泉徴収されません。ただし、公社債等(特定株式投資信託を除く)にかかる利子等については、当該公社債等を所有していた機関に対応する部分について、

 ①当該公社債等が、「社債、株式等の振替に関する法律」に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ②政令で定めるところにより、当該公社債等の利子等につきこれらの規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該公社債等の利子等の支払をする者を経由して税務署長に提出した場合に限り、所得税は課されません。

 なお、公共法人であっても昭和63年4月1日以後に発行された割引債につき支払を受けるべき償還差益については18%の源泉所得税が課されます。ただしこの場合においても、その割引債の発行者に対し、租税特別措置法施行令第26条の13第5項に記載されている事項を記載した還付請求書に当該割引債の取得年月日を証する書類を添付し提出することで、当該割引債を保有していた期間に対応する源泉所得税の還付を受けることができます。

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