全額損金がん保険の解約返戻金の受け皿は、どのように考えて(計画して)いけばよいですか?

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節税保険導入事例,節税

全額損金がん保険の解約返戻金の受け皿は、どのように考えて(計画して)いけばよいですか?

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全額損金保険の受け皿としては、2つの選択肢から選ぶことができます。

 2012年4月27日に国税庁から発表された法人がん保険の税制改正により、法人がん保険の保険料は全額損金から半分損金になりました。2012年4月26日以前に法人向けがん保険を契約された方や、その他の全額損金の法人保険に加入している方は、保険の解約時(出口)戦略としてご参考にして頂ければ幸いです。

 年払い保険料の全額を損金とすることができる法人保険は、非常に魅力的です。税制改正前の法人がん保険や全額損金の定期保険生活障害定期保険が現税制下における全額損金の保険商品です。しかし、全額損金の法人保険は解約した時には、その解約返戻金額全てが一時的な利益(雑収入)となります。このことをふまえて、全額損金の法人保険を活用して節税対策をを行なっていく場合には、出口戦略(最終的な解約返戻金の受け皿)をしっかりと計画して導入する必要があります。

 全額損金保険の受け皿としては、2つの選択肢が考えられます。1つは経営的に何か大きく赤字のイベントを計画すること。もう1つは数年後(2~3年後)の予定した時期に大きな損金を発生させることができる保険商品を活用することです。

1. 経営的に大きく赤字(損金)を発生できるイベントを計画すること

 経営的に大きく赤字(損金)を発生できるイベントとして一般的に考えられるのは、役員の勇退(退職金費用)や建物の修繕費用です。法人から支払ったお金のほとんどが損金として計上できるため、これらの経営イベントは、大きく解約返戻金がたまっていく法人保険と非常に相性がよいと言われています。一般的な保険代理店や税理士先生からのご提案は「こういった損金性のイベントに解約返戻金を充てましょう」というのが多いのではないでしょうか。

解約返戻金を原資とする場合の注意点

 大きく損金算入できる経営イベントは、あたり前ですが法人からの支払いのほとんど全てを経費にできるものでなければ意味がありません。例えば、数年後の店舗展開に備えて、今ある利益を保険に貯めていきたいという法人様がいらっしゃったとします。

 全額損金の法人保険を活用し、数年後に貯まった保険の解約返戻金が法人に戻すと、解約返戻金は全て雑収入(利益)となります。一方で、その解約返戻金をもとに新しく店舗を作ったとしても、減価償却の概念がありますので、法人から出ていくお金全てが損金になるわけではありません。利益は出ているのに、お金がないという状態に陥ってしまいますので、しっかりとした計画性が必要になります。

2. 数年後の予定した次期に大きな損金を発生させることができる保険商品を活用すること。

 解約返戻金ピーク対策で詳しく説明をさせていただいておりますが、保険商品の中には数年後(2~3年後)の予定した時期に大きな損金を発生させることができる商品がございます。数年後に発生する損金額とそのタイミングはあらかじめ自由に設定が可能です。この商品を活用することで、貯まってしまっている(もしくは数年後に貯まる予定の)解約返戻金と同額の損金を作りだし、既に契約をしている保険解約時の利益と相殺して対策を打つことが可能です。  また、解約返戻金対策で活用できるこの保険は、払込んだ金額のほぼ100パーセントが戻ってくる商品です。現金ベースでもほとんど損をすることはありません。さらに、払込んだ金額のほぼ100パーセントの解約返戻金が戻る先は法人ではなく、個人に直接戻すことができ、個人は圧倒的に低い税率で大きな所得を得ることが可能です。 o0800016810627052971  どちらの選択肢が好ましいかは、法人様の状況によって異なります。まずはお気軽にご相談をいただければ幸いです。

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 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。