信用取引について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

信用取引について教えて下さい。

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信用取引については以下の通りです。

1.信用取引の概要

 信用取引とは、一定の保証金(委託保証金)を証券会社に差し入れることで、証券会社から資金を借りて株式を買う(信用買い)、または借りてきた株式を売る(信用売り)取引のことです。信用取引では一般に反対売買を行い、売買代金の差額等を受払いすることによって決済する場合が多いようですが、株券を受渡しすることによって決済することもできます。すなわち、信用買いしているときは約定金額および諸費用を支払ってその株式を引き取り(「現引」といいます。)、信用売りしているときは信用売りした株式と同一銘柄の株券を引き渡して(「現提(現渡)」といいます。)信用取引を決済します。

2.信用取引における損益

①信用取引における譲渡損益

 信用取引による株式の譲渡損益の計上時期は、他の有価証券取引の場合と同様に、反対売買を行った場合はその反対売買の契約をした日(約定日)、現渡の場合はその決済に係る約定が成立した日(約定日)となります。

 信用買いの決済を現物の受渡し決済(現引)で行い、株式を取得した場合(繰延ヘッジ処理の適用を受けて取得した場合を除く。)、取得時の時価に受渡決済に伴って新たに支出する委託手数料その他の費用の額を加算した金額を現引した株式の取得価額とし、当該取得価額と買付けにかかる対価の額との差額は、その取得の日の属する事業年度の所得の額の計算上、益金または損金の額に算入します。

 なお、信用取引による取得価額(譲渡原価)・譲渡損益は他の保有する株式と区分して個別法(個別決済)により計算を行います

②信用取引にかかる委託手数料等の取り扱い

 法人が信用取引の方法により株式の買付け(買建て)または売付け(売建て)を行うと、その取引に関して証券会社との間で委託手数料や支払日歩(信用取引の売付けまたは買付けから決済までの期間に応じた金利相当分)等の授受が行われます。これらについては、原則として、買付けを行った場合に証券会社に支払う委託手数料や金利相当額等は買付けにかかる対価の額に含め、売付けを行った場合に証券会社に支払う委託手数料は買付けにかかる対価の額に、受領する金利相当額は売付けにかかる対価の額に、それぞれ含めます。  ただし、委託手数料以外については、継続適用の条件にそれぞれの対価の額に含めず、発生に応じて費用又は収益として益金の額または損金の額に算入することが認められています。

③信用取引の配当落調整額および権利処理価額の取り扱い

 配当落調整額とは、買建中又は売建中にその株式について配当が付与された場合において、証券会社が売付けを行った者から徴収し、買付けを行った者に支払う当該配当に相当する金銭の額をいい、買付けを行った者が証券会社から支払いを受ける配当調整額に相当する額は買付けに係る対価の額から控除し、売付けを行った者が証券会社に支払う配当調整額に相当する額は、売付けに係る対価の額から控除します。ただし、継続適用を条件にそれぞれの対価の額から控除しないで発生に応じて費用又は収益として益金の額または損金の額に算入することが認められています。

 権利処理価額とは、買建中又は売建中にその株式について株式分割、株式無償割当ておよび会社分割による株式を受ける権利、新株予約権又は新株予約権の割当てを受ける権利(株式を受ける権利等)が付与された場合において、証券会社が売付けを行った者から徴収し、買付けを行った者に支払う当該株式を受ける権利等に相当する金銭の額をいい、買付けを行った者が証券会社から支払いを受けるを受ける権利処理価額に相当する額は買付けにかかる対価の額から控除し、売付けを行った者が証券会社に支払う処理価額に相当する金額については、配当調整額のように費用又は収益として益金の額または損金の額に算入することは認められておりません。

④信用取引の期末における取り扱い

 信用取引で未決済となっているものを法人が期末において有している場合、税務上は期末において差金決済したものとみなして算出した利益または損失に相当する額(みなし決済損益)を法人税の課税所得計算上、益金または損金の額に算入します。また、期末において差金決済したものとみなして算出した利益又は損失に相当する額については、翌期首において洗替え処理を行い、翌事業年度の所得の計算上、損金または益金の額に算入します。

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