保険契約譲渡における経理処理(法人から個人)を教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

保険契約譲渡における経理処理(法人から個人)を教えて下さい。

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以下に詳しい解説を記載させていただきます。

 役員および従業員の退社時に生命保険契約を譲渡して、退職金の一部に充当するケースが多くみられます。この場合、保険契約の権利は個人に譲渡され、この権利の評価額は解約価格(解約返戻金および積立配当金精算額)となります。以下に詳しい解説を記載させていただきます。

1.生命保険契約に関する権利の評価(所得税基本通達36-37)

 生命保険契約に関する権利の評価(所得税基本通達36-37)。「会社が役員または従業員に対して支給する生命保険契約に関する権利については、その支給時において当該契約を解約した場合に支払われる解約返戻金の額(前納保険料、配当金がある場合にはこれらの金額との合計額)により評価します。

2.仕訳例

契約者 「法人」 → 「個人」 (役員・従業員)
死亡保険金受取人 「法人」 → 「個人」 (役員・従業員の遺族)
満期保険金受取人 「法人」 → 「個人」 (役員・従業員)

①定期保険

譲渡時の法人の帳簿残高は配当金積立金30万円、解約価格が100万円である。

借方 貸方
※退職金  100万円 (費用の発生) 配当金積立金 30万円 (資産の減少)
雑収入 70万円 (収益の発生)

②長期平準定期保険

譲渡時の法人の帳簿残高は前払保険料20万円、配当積立金30万円、解約価格が100万円である。

借方 貸方
※退職金  100万円 (費用の発生) 前払保険料 20万円 (資産の減少)
配当金積立金 30万円 (資産の減少)
雑収入 50万円 (収益の発生)

③養老保険・終身保険

譲渡時の法人の帳簿残高は保険料積立金130万円、配当金積立金20万円、解約価格は100万円である。

借方 貸方
※退職金  100万円 (費用の発生)
雑損失 50万円 (費用の発生)
保険料積立金 130万円 (資産の減少)
配当金積立金 20万円 (資産の減少)

 *注意事項。退職しない場合「※退職金」となっている勘定科目は「賞与」となります。

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