保険の税制改正は今後もありますか?

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保険の税制改正は今後もありますか?

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将来的な税制改正リスクがゼロになることはありません。

 2012年4月27日に法人がん保険の税制(通達)改正、また4年前の2008年2月28日には逓増定期保険の税制改正がありました。いずれの場合も改正前の保険契約は、支払った保険料を全額損金とすることができましたが、税制改正後は支払った保険料がたいていの場合、半分損金となります。  税制や通達は、当たり前ですが保険を販売する保険会社や契約者(法人)がコントロールすることはできません。既にルール変更が行われた法人がん保険や逓増定期保険でさえ、(可能性は少ないといえど)将来的に更なる税制改正が全くないというわけではありません。

税制や通達の改正に関して、将来的なリスクがゼロになるということはありません。

 常に将来的な改正リスクをふまえたうえで契約を検討されることをおすすめいたします。また、法人保険コラム「法人保険5つのリスクまとめ」の中でもご紹介させて頂きましたが、保険商品やプランによって改正のリスク(可能性)は大きく異なります。

  • 商品専用の税務ルールが存在する保険はリスクをある程度抑えることができます。
  • 商品専用の税務ルールが現時点で存在しない場合はリスクが高まります。

 個別の改正リスク等に関しては、どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと存じます。

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