保有目的区分の変更について教えて下さい。

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保有目的区分の変更について教えて下さい。

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保有目的区分の変更について教えては以下の通りです。

 保有目的の区分(売買目的有価証券、満期保有目的等有価証券、その他有価証券)の決定は当該有価証券の取得時に行い、取得後の変更は原則として認められません。保有目的に応じて評価方法が異なることから、保有目的の変更を取得後に自由に認めてしまうと、それまで帳簿価額と時価の差額について評価損益を認識していなかった有価証券について、保有目的の変更により評価損益が認識される等、法人の意思により課税所得が変動し、課税上の弊害が生じるおそれがあるからです。ただし、例外的に一定の事由が生じた場合には保有目的の変更が認められています。

 下表の「①変更前区分」に区分していた有価証券について、②「変更事由」が生じたときは、当該事由が生じた時において、「①変更前区分」の有価証券を「③譲渡等の価額」で譲渡し、かつ、「④変更後区分」の有価証券を「③譲渡等の価額」で取得したものとみなして各事業年度の所得の金額を計算します。

「保有目的区分の変更に関する取り扱い」

①変更前区分 ②変更事由 ③譲渡等の価額 ④変更後区分
売買目的有価証券 企業支配株式等(注)に該当することになった 時価 満期保有目的等有価証券

短期売買業務(短期的な価格の変動を利用して

利益を得る目的で有価証券の売買を行う業務)の全部を廃止した。

時価 満期保有目的等有価証券



その他有価証券
満期保有目的等有価証券 企業支配株式等に該当しないこととなった 帳簿価額 売買目的有価証券



その他有価証券
その他有価証券 企業支配株式等に該当することとなった 帳簿価額 満期保有目的等有価証券

法令の規定に従って新たに短期売買業務を行う

こととなったことに伴い、当該その他有価証券を短期売買業務に使用することとなった

時価 売買目的有価証券

(注) 企業支配株式等とは、法人の特殊関係株主等が発行済株式又は出資の総数又は総額の20%以上を有する場合その法人の株式または出資のことをいいます。

 従って、「③譲渡等の価額」が帳簿価額となっているケースにおいては、「①変更前区分」の有価証券を帳簿価額で譲渡したものとみなされ、保有目的の変更時点で特に課税関係は生じませんが、「③譲渡等の価額」が時価となっているケースにおいては、保有目的の変更時点で時価と帳簿価額との差額は益金又は損金の額に算入されます。

 なお、保有目的区分の変更等はその変更等の保有目的に応じて事業年度末の評価を行うので、例えば、満期保有目的等有価証券に区分していた企業支配株式が企業支配株式に該当しないこととなり、その保有目的区分を売買目的有価証券に変更する場合、保有目的の変更時点では課税関係は生じませんが、事業年度末においては時価法により評価を行い、評価差額は益金又は損金の額に算入します。

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