会社分割について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

会社分割について教えて下さい。

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会社分割については以下の通りです。

1.税務上の取り扱いの概要

分割法人の税務上の取り扱い

 会社分割による資産等の移転は、原則として「時価による資産等の譲渡」として取り扱われます。ただし、その会社分割が一定の要件を満たす場合には税務上「税制適格分割」に該当し、帳簿価額による資産等の引継ぎが行われたものとして譲渡損益の計上が繰り延べられます。

分割承継法人の税務上の取り扱い

 分割承継法人においては、会社分割により課税は生じません。

分割法人の株主の税務上の取り扱い

 分社型分割が行われた場合には、分割法人の株主に課税関係は生じません。分割型分割が行われた場合には、原則として分割法人の株式を時価により譲渡したものとして、みなし配当および譲渡損益が生じることとなります。ただし、会社分割により交付を受ける財産が分割承継法人の株式または分割承継法人を100%支配する法人の株式のみである場合には、旧株(分割法人の株式)の譲渡損益は繰り延べられます。また、税制適格分割の場合には、みなし配当課税もありません。

「分割法人の株主の課税」

分社型/分割型 適格/非適格 金銭等の交付 みなし配当 譲渡損益
分社型 なし なし
分割型 適格 なし なし
非適格 なし あり なし
あり あり あり

平成22年10月1日より、「グループ法人単体課税制度」が創設されます。

100%の資本関係がある法人間で分割する場合には、グループ法人単体課税制度の影響を考慮する必要があります。

2.税制適格分割の要件

 会社分割の前後において、100%の持分関係(兄弟会社関係を含む)にある法人間、あるいは50%超の持分関係(兄弟会社を含む)にって事業継続等の要件を満たすグループ内における分割は、移転する資産等に対する支配が継続していると考えられるため、税制適格分割とされます。また、共同で事業を行うための分割(50%以下の持分関係にある法人間の会社分割)についても、事業継続等の要件に加え、事業の相互関連性、、取得株式の継続保有等の共同事業要件を満たす場合には、税制適格分割とされます。

 なお、分割の対価として一部でも株式以外の財産(金銭等)の交付があった場合には、税制適格分割に該当しません。分割型分割の場合には、分割法人の株主の持株数に応じて分割承継法人の株式を交付する、いわゆる按分型の分割である場合のみ税制適格分割に該当します。

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