会社は損金になり、個人も節税になる方法はありますか?

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

会社は損金になり、個人も節税になる方法はありますか?

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逓増定期保険を活用した名義変更プランや全額損金の養老保険プランがおすすめです。

 法人保険はその活用方法において大きく二つの種類に分けることができます。

1. 利益を繰り延べるタイプの保険活用方法

 一つが利益を繰り延べるタイプの保険活用方法です。この保険活用手法は、まず法人契約で保険に加入し、半分損金や全額損金処理で利益を圧縮します。圧縮された利益はいったん法人の決算書からどけられ、帳簿の外に貯めておくことができます。法人保険業界では、これを含み資産と呼びます。このいったんどけられた利益は、どこかのタイミングで法人(の帳簿上)に戻す(解約する)必要があります。将来的に法人に戻る含み資産は、帳簿上の価格との差額がそのまま利益となります。半分損金の商品であれば解約返戻金と資産計上されている金額との差額が、全額損金の商品であれば戻る解約返戻金がそのまま営業外の収支で利益となります。この利益に対して、大きく損金が発生する役員退職金や大規模修繕をぶつけることで大きな節税効果を生むというものです。この利益を繰り延べるタイプの保険商品としては、逓増定期保険長期平準定期保険法人向けがん保険などが挙げられます。

2. 解約返戻金を退職せずに個人に支給する保険活用方法

 もう一つが解約返戻金を退職せずに個人に支給することのできる保険活用方法です。この保険活用手法は、法人契約で保険に加入し、半分損金や全額損金処理で利益を圧縮します。圧縮された利益はいったん法人の決算書からどけられ、帳簿の外に貯めておくことができます。ここまでは上記の利益を繰り延べるタイプの保険活用方法と同じです。

 この方法が利益の繰り延べタイプと違うのは、簿外に貯めた保険の解約方法です。前者の利益を繰り延べるタイプの保険は、簿外に貯めた利益を再び法人に戻しますが、後者のこの保険活用は個人に直接解約返戻金を支給します。個人で解約した際に法人税と同じだけの税金がかかってしまえば、課税先が変わるだけで、結果は同じように思えます。しかし、保険の解約返戻金に対する課税は個人と法人では大きく異なります。法人では解約返戻金がそのまま課税対象になってしまうのに対して、個人の場合は税制面での優遇措置により課税対象額を半分以下に抑えることができます。

 役員報酬の増額は法人での利益圧縮効果を生みますが、個人の節税効果は生みません。一方でこの後者の保険は、法人での利益圧縮効果とともに個人の節税効果を大きく生みます。この保険活用手法を正しく理解することにより、法人の利益圧縮効果だけでなく、個人の節税効果につながります。もちろん法人は解約返戻金が戻ってくることがないので、完全な節税対策となります。退職せずに個人に解約返戻金を支給できるタイプの保険商品としては、逓増定期保険を活用した名義変更プラン全額損金の 養老保険が挙げられます。

 逓増定期保険や養老保険を使った節税対策は、ご契約の形態により、法人で貯めた解約返戻金を退職することなく、直接役員や社員に支給することが可能です。受け取る個人は退職する必要はありません。もちろん役職を変更したり、報酬を半減させる必要もありません。さらに税制面の優遇措置があるため、非常に低い税率で大きな所得を受け取ることができます。退職せずに、毎年退職金をもらえるような効果を生むことができます。

 お客様の状況や条件をもとに、最適な保険プランをご相談・ご提案いたします。どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。

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 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。