事業税と地方法人特別税について教えて下さい。

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事業税と地方法人特別税について教えて下さい。

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事業税と地方法人特別税については以下の通りです。

  1. 法人事業税は、期末資本金額が1億円以下または1億円超のいずれかにより計算方法が異なります。
  2. 地方法人特別税は、地域間の税源の偏りをなくす観点から、法人事業税の一部を切り離す形で創設されました。各都道府県が徴収し、国に集約され、これを国が各都道府県に一定の基準により再配分します。

1.事業税と地方法人特別税の概要

 平成20年度の税制改正により、地域間の税収の格差を是正することを目的として、法人事業税の一部を分離する形で、地方法人特別税が創設されました。法人は、法人事業税と地方法人特別税をあわせて各都道府県に申告および納付します。都道府県は地方法人特別税の当該金額を国に払い込み、国は都道府県に地方法人特別譲与税として再配分します。配分の基準は、人口と従業者数(それぞれ2分の1)となります。

2.法人事業税

①法人事業税の納税義務者

 都道府県内に事業所。事務所を設けて事業を行っている法人で、原則として所得のある法人が納税義務者になります。なお、電気・ガス供給業等を行う法人については、所得ではなく収入金額に対して課税されます。

②法人事業税の法人の「所得」に課される地方税

 事業を行う者は、地方公共団体(県や市区町村)の行政サービスの恩恵を受けています。そこで事業を行う法人には、通常の住民税(道府県民税・市町村民税)以外に事業税が課されます。事業税は原則として法人所得を課税標準とします。なお、2つ以上の都道府県に事務所等を有する法人(事業税の分割法人といいます)の各都道府県の課税標準は、下記の分割基準に応じて按分計算します。


 法人事業税の分割基準

非製造業 課税標準の2分の1 事務所の数
課税標準の2分の1 従業者の数
製造業 従業者の数

(注1) 鉄道事業・軌道事業、電気供給業、ガス供給業および倉庫業については、一定の基準により分割します。
(注2) 製造業のうち、資本金1億円以上の法人については、工場の従業者の数を1.5倍します。

③法人事業税の税率

A.期末資本金額が1億円以下の法人
 法人所得に次の表に定める税率を乗じて算出します。

所得 税率
年400万円以下の部分の金額 2.7%
年400万円超800万円以下の部分の金額 4.0%
年800万円超の部分の金額および精算所得 5.3%

B.期末資本金額が1億円超の法人(外形標準課税)
 平成16年4月以後に開始する事業年度から外形標準課税が適用されています。対象法人は、次の所得割、付加価値割および資本割の3つの基準に基づいて計算した金額の合計額を事業税の額とします。

区分 税率
所得基準 所得割(注1) 年400万円以下の部分の所得 1.5%
年400万円超800万円以下の部分の所得 2.2%
年800万円超の部分の所得および清算所得 2.9%
外形基準 付加価値割(注1、2) 0.48%
資本割(注1、3) 0.2%

(注1) 上記の税率は標準税率です。
(注2) 付加価値割は、「各事業年度の収益配分額(報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料)± 単年度損益」に上記の税率を乗じて算出します。
(注3) 資本割は、各事業年度終了の日における資本金等の金額に上記の税率を乗じて算出します。

3.地方法人特別税

①地方法人特別税の納税義務者

 法人事業税の納税義務者である法人が該当します。

②地方法人特別税の税率

 A.期末資本金額が1億円以下の法人…法人事業税の所得割額に対して81%
 B.期末資本金額が1億円超の法人…法人事業税の所得割額に対して148%

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