中小企業会計指針について教えて下さい。

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中小企業会計指針について教えて下さい。

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「中小企業会計指針」は、中小企業が計算書類を作成するに当たり、採用することが望ましい会計処理を示した指針です。

1.中小企業会計指針の概要

 「中小企業会計指針」は、平成18年4月28日に日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が4団体連名で公表したものです。この指針は、いわゆる大企業以外の中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものであり、また、会社法における会計参与設置会社が、計算書類を作成するに当たって拠ることが適当な会計のあり方を示すものです。
 従来、会社法施行前の旧商法下では、中小企業が適用することができる「公正なる会計慣行」とは何かが不明確であるとの指摘がなされていたことや、中小企業の資金調達先の多様化や取引先の拡大等を勘案して、会計の質の向上を促進するために、会社法制定に伴って公表されたものです。

2.中小企業会計指針の適用対象会社

 本指針の適用対象会社は、以下2点に該当しない株式会社です。
①金融商品取引法の適用を受ける会社、並びにその子会社および関連会社
②会計監査人を設置する会社(大会社以外で任意で会計監査人を設置する株式会社を含む。)およびその子会社

 これらの株式会社は、公認会計士又は監査法人の監査を受けるため、企業会計基準にもとづき計算書類(財務諸表)を作成することから、本指針の適用対象外とされています。

企業会計基準の限定的適用

 本来、上場会社等のような大企業であるか中小企業であるかの会社規模を問わず、会社の提供する会計情報が果たす機能が同じであるならば、同じ会計処理を行うべきです。しかしながら、投資家をはじめ会計情報の利用者が限られる中小企業において、上場会社等が準拠しなければならない企業会計基準を一律に強制適用することは、コスト・ベネフィットの観点から必ずしも適切とは言えない場合もあります。そこで、中小企業の場合、配当制限や課税所得計算等、利害調整の役立ちにより大きな役割が求められることから、本適用指針は、上場会社等の準拠する企業会計基準のような厳格な会計処理を求める内容ではなく、会計処理の簡便化が認められており、また、法人税法で規定する処理の適用についても一定の場合に認められています。 

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