上場有価証券の評価損について教えて下さい。

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上場有価証券の評価損について教えて下さい。

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上場有価証券の評価損については以下の通りです。

「会計」

 会計上、売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければなりません。時価が取得価額原価に比べて50%程度以上下落した場合は時価の著しい下落に該当するものとされ、その場合には「時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる」合理的な反証がない限り、減損処理を行わなければなりません。

「税務」

 税務上は、時価が帳簿価額の概ね50%相当額を下回り、「近い将来時価の回復が見込まれない場合」を損金計上の要件としており、「時価の回復の見込みがないと判断し難い」場合には、会計上は評価損を計上するものの、税務上は損金計上せず加算調整を行う実務があると思われます。

 この点、国税庁は平成21年4月に「上場有価証券の評価損に関するQ&A」を公表し、企業が所有する上場有価証券の時価が帳簿価額に比べて50%以上下落し、会計上減損処理が行われた場合において、税務上その評価損を損金算入するに当たっての取り扱いの明確化を図っています。Q&Aでは、株価の回復可能性の判断基準として、回復可能性がないことについて法人が用いた合理的な判断基準が尊重されるとしており、具体的に次のような見解が示されています。


Q&A

 「株価の回復可能性の判断のため画一的な基準を設けることは困難ですが、法人の側から、過去の市場価格や市場環境の動向、発行法人の業況等を総合的に勘案した合理的な判断基準が示される限りにおいては、税務上その基準は尊重されることになります。具体的には、専門性を有する第三者である証券アナリスト等による個別銘柄・業種別分析や業界動向に係る見通し、発行法人に関する企業情報等を用いて、当該株価が近い将来回復しないことについての根拠が提示されるのであれば、これらに基づく判断は合理的な判断であると認められるものと考えています。

 監査法人等による監査を受ける法人において、上場株式の事業年度末における株価が帳簿価額の50%相当額を下回る場合の株価の回復可能性の判断基準として一定の形式基準を策定し、税効果会計等の観点から自社の監査を担当する監査法人から、その合理性についてチェックを受けて、これを継続的に使用するのであれば、税務上その基準に基づく損金算入の判断は合理的なものと認められます。ただし、ここでいう『自社の監査を担当する監査法人によるチェック』は税効果会計等の観点から、独立の監査法人等による財務諸表監査等の一貫として行われるものであり、監査法人等による関与であっても、その関与が自社の経営についてのコンサルタント業務のみを行うものや、会計参与や税理士による関与のように、利害関係を有する第三者の保護のために行われる監査に当たらないものは、これに該当しません。

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