一般的な節税提案はどこまで有効なのか、保険を利用した節税情報が少ない理由はなぜですか? –

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

一般的な節税提案はどこまで有効なのか、保険を利用した節税情報が少ない理由はなぜですか? –

節税保険導入事例,節税

ご質問いただいた内容への回答を以下にまとめさせて頂きました。

 成長企業では、業務拡大によって出た利益を「将来に大きく攻めるとき」「将来の大きな設備投資をするとき」に備えて、「社内に貯めておきたい」と普通の経営者は考えます。こうして利益を含み資産として蓄積していく行為を「節税」と言います。これは企業の当然な経済的行為であり、合法であり、「脱税」とはまったく質が異なるものです。

一般的な節税提案はどこまで有効なのか

一般的な節税の方法

  1. 地代家賃の1年分の前払いによる節税(短期前払費用)
  2. 小規模企業共済の活用による節税
  3. 倒産防止共済の活用による節税
  4. 従業員への決算賞与支給による節税
  5. 未払い費用の計上による節税
  6. 決算期の前倒しによる節税

 これらの手法は確かに節税にはなりますが、どれもこれも大きな金額(損金額)は設定できないのが現状です。利益企業は、顧問税理士に節税相談を投げてみて、あまりの提案のなさにがっかりするケースも多いことでしょう。しかし、それが当然なのです。効果的な節税方法はそれほど少ないものなのです。

保険を利用した節税情報が少ない理由

 節税に対する効果的な方法があまりない中で、税理士や書籍等で生命保険を活用した節税手法があるということを各方面から耳にすることも多いと思います。今でこそ、弊社サイトを始めとしたいくつかのホームページ上で情報を得られる環境が少しずつ整いましたが、それでもインターネットで「節税 保険」と検索しても詳細な情報というものは、あまり得られないと思います。それはなぜだかおわかりになりますか?

 保険の販売というのは、保険業法という厳しい業法の中で行われています。この中において、元来、保険は節税のために使われるべきものではなく、保障を購入するために使われるべきものであると定義されています。建前として、保険代理店や保険会社は、保険を金融商品として節税対策に利用するような提案話法をしてはいけないと、指導されているのです。さらに、保険の募集資料など、保険会社から認められたもの以外を使ってはいけないことになっているのです。

 このような状況において、保険を活用した話法などはインターネット上でも存在が難しく、なかなか本物の情報には出会えないのが現状です。一般的には、「含み資産の形成」や「退職金準備」に保険を活用するという話法は認められてはいるのですが、まっすぐに「節税」と言ってはなかなか言えないものなのです。日本では様々な場面で本音と建て前が存在していますが、保険業界もそのひとつです。  保険を経営戦略に活用することは法的に適法で問題ないのですが、保険代理店がそれを自由にわかりやすく表現することは、はばかられるのが現状なのです。保険業法のもとで保険を扱う保険代理店は自由な表現を制限されていますが、保険業法のもとにいない税理士などは、表現に制限がなく、自由に保険の活用方法をインターネットなどで提案しています。保険を取り巻く世界において、このような矛盾が存在していることを理解していただくと、保険提案について様々な景色が見えてくるようになると思います。

 弊社では、このサイトを通じて、少しずつでも皆様に有益な情報開示をしていきたいと思っておりますので、今期の節税対策にぜひご活用を頂ければ幸いです。

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