一人医師医療法人を設立する場合、省略可能な提出書類はありますか?

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一人医師医療法人を設立する場合、省略可能な提出書類はありますか?

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省略できる書類は下記のとおりです。

 医療法人設立における申請書類は多岐にわたり、膨大なボリュームの資料が必要となります。中には、専門的な知識が備わっていないと、理解ができない資料もあります。たとえば、予算書がその代表です。予算を立てていく際に、現実とはかけ離れている場合や、根拠がしっかりしていない場合は、当然認められません。また、予算書自体には問題がない場合でも、予算そのものが事前審査中に変わってしまうことも多くあります。何度も修正しなければならないこともあります。

 一方で、一人医師医療法人のケースでは、相当期間経営実績がある診療の場合、「省略できる書類」というのが厚生省健康政策局長通知(健政発第750号)に規定されています。省略できる書類は下記のとおりです。

  1. 設立議事録については、設立趣意書等に代えることができる。
  2. 設立後2年間の事業計画及び予算書は省略できる
  3. 設立代表者を定めたときに、適法に選任されたこと並びにその権限を証する書類は省略できる。

 この場合の“相当期間”とは、2年間ほどと考えて問題ありません。この場合にあてはまれば、「相当期間経営実績」があるといえますので、予算書等を作る手間はなくなります。これらの書類を作る必要がなければ自分でもできるというケースは、あえて専門家に依頼する必要もありません。これは経営判断となりますが、例えば自分で書類は作成するが、不明な点等があれば相談できるようにする、という観点で税理士などの専門家を利用することもできます。

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