マニュライフ生命の長期平準定期保険(98歳満了定期保険)の特徴は?

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マニュライフ生命の長期平準定期保険(98歳満了定期保険)の特徴は?

長期平準定期保険は略して“長期定期保険”などと呼ばれます。節税対策に活用できる法人保険の中では非常にスタンダードな存在です。法人向けのがん保険逓増定期保険ほどのパワフルさはありませんが、長期における保障と貯蓄、そして損金性を兼ね備えた非常にバランスのよい保険商品と言えます。

 マニュライフ生命の長期平準定期保険(98歳満了定期保険)の特徴は、なんといっても保険料の割安さです。特にタバコを吸わない(喫煙をしない)方を被保険者(保険をかける対象)とした場合の保険料は業界最高峰の割安さとなっています。割り引かれた保険料に加えて、しっかりと解約返戻金も付いてきますので、タバコを吸わない方は、割安な保険料で非常に高い解約返戻率と保障内容を設定することができます。

  「保険会社データ」 | S&P社格付け AA(ダブルエー:保険契約債務を履行する能力は非常に強い。最上位の格付け「AAA」との差は小さい) | ソルベンシーマージン比率 1240.0%(2010年6月現在)

 旧第百生命を買収して日本市場へ。冠は外資(カナダ)ですが、日本で株式会社されており、日本生命や第一生命などと変わらない保険会社。格付けは非常に高く、法人向けの保険商品に強みを持っている。一部個人向け商品も扱っていますが、基本的には法人向けに強みをもっており、個人向けの広告宣伝はあまり行わない。個人保険市場では比較的、認知度の低い会社。ただ、法人保険や節税対策をつきつめていくと、必ず選択肢に入ってくる保険会社で、節税をしっかりと考えている社長には非常に有名な保険会社。取扱える代理店が少ないのが唯一のネック。マニュライフ・ファイナンシャルは、カナダを本拠とし、22の国と地域で数百万の顧客をもつ世界有数のサービス・グループ。

マニュライフ生命の長期平準定期保険(98歳満了定期保険)の特徴
→ いざというときの保障を確保しながら、将来に向けて資産を築くことができます。

ポイント1. 長期にわたる大型保障の確保

 長期にわたって大型の死亡・高度障害保障を確保することができます。

  • 事業保障として

 経営者に万一のことがあった場合、会社の経営に大きなダメージが生じる場合があります。このようなとき、死亡・高度障害保険金を会社が受け取り、事業保障資金(対外的な信用維持や企業防衛資金あるいは経営安定資金)としてご活用いただけます。

  • 死亡退職金・弔慰金として

 死亡・高度障害保険金を、経営者の死亡退職金・弔慰金の原資として活用することもできます。

ポイント2. 資産としての解約返戻金の活用

 この保険には解約返戻金がありますので、効率的な資産形成プランとして活用することができます。

  • 退職慰労金として

 勇退時に解約して、解約返戻金を退職慰労金の原資として活用することができます。

  • 急な資金ニーズに応える契約者貸付制度

 所定の条件を満たしている場合、解約返戻金額の保険会社所定の範囲内で、ご契約者に対する貸付制度をご利用いただけますので、保障を継続したまま急な資金ニーズに対応することができます。

 ※解約したら以後の保障はなくなります。
 ※解約返戻金は保険期間満了時にゼロになります。
 ※保険期間の満了前3年間は契約者貸付制度をご利用できません。

その他の特徴

  • 死亡・高度障害保険金は保険期間を通じて一定です。

 この死亡・高度障害保険金が、万一の場合に企業を守る(事業保障)とともに、経営者の死亡退職金・弔慰金の原資とすることができます。

  • 解約返戻金は、時間の経過とともに増減します。

 勇退時に解約した場合、解約返戻金を経営者の退職慰労金の原資とすることも可能です。

  • 保険期間中に、解約返戻金をもとに、保険料払込済の終身保険に変更することができます。

 「保障を継続できる払済終身保険への変更」

  • 以後、保険料を負担する必要はありません。
  • 変更後の解約返戻金は、一部解約等がない限り減ることがありません。
  • 条件によっては払済終身保険への変更を取り扱いできない場合があります。

保険料の経理処理について

  • この保険の契約者・死亡保険金受取人が法人の場合、保険料は以下のように経理処理されます。

 昭和62年6月16日付直法(平成8年7月4日付課法2-3、平成20年2月28日付課法2-3課審5-18により改正)

  • 前半6割の期間(前払期間)

 支払保険料の1/2に相当する金額を資産に計上し、残額を損金の額に算入します。

  • 後半4割の期間(前払期間経過後)

 各年の支払保険料の額を損金の額に算入するとともに、それまで資産に計上した前払金等の累計額を、その後半4割の期間で均等に按分して取り崩して損金の額に算入します。

  • 2010年12月現在の税制に基づいています。税制は将来変更される可能性があります。
  • 個別のお取り扱いにつきましては、税理士や所轄の税務署等にお問い合わせください。

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