マニュライフ生命の新逓増定期保険の特徴は?(個人向け)

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

マニュライフ生命の新逓増定期保険の特徴は?(個人向け)

節税保険導入事例,節税

短い期間で業界最高峰の解約返戻率を設定することができ、保険料も大きく設定することができます。

 節税対策で活用できる逓増定期保険を代表する保険商品がマニュライフ生命の新逓増定期保険といえます。

 保険料や保障の大きさに関係なくピーク時に非常に高い解約返戻率を設定できることが、マニュライフ生命 新逓増定期保険における最大の特長です。ご年齢・ご性別にもよりますが、経過年数で5年目に100%近い解約返戻率を設定することができます。解約返戻率のピークは、最短の5年目に設定する以外にも法人様のご要望に応じて幅広い選択肢の中から設定可能です。

 年齢や性別によって解約返戻率が大きく変動してしまう他社の保険会社と違い、高齢な場合や保険金額を調整した場合でも高い解約返戻率を設定できるため、逓増定期保険を選ぶ際にファーストチョイスとして選ばれる商品です。法人向け以外にも個人向けにも販売されており、個人で契約をすることができるため、法人の節税対策に限らず、相続税対策や生前贈与プランにも活用していくことが可能です。

  「保険会社データ」 | S&P社格付け AA(ダブルエー:保険契約債務を履行する能力は非常に強い。最上位の格付け「AAA」との差は小さい) | ソルベンシーマージン比率 1240.0%(2010年6月現在)

 旧第百生命を買収して日本市場へ。冠は外資(カナダ)ですが、日本で株式会社されており、日本生命や第一生命などと変わらない保険会社。格付けは非常に高く、法人向けの保険商品に強みを持っている。一部個人向け商品も扱っていますが、基本的には法人向けに強みをもっており、個人向けの広告宣伝はあまり行わない。個人保険市場では比較的、認知度の低い会社。ただ、法人保険や節税対策をつきつめていくと、必ず選択肢に入ってくる保険会社で、節税をしっかりと考えている社長には非常に有名な保険会社。取扱える代理店が少ないのが唯一のネック。マニュライフ・ファイナンシャルは、カナダを本拠とし、22の国と地域で数百万の顧客をもつ世界有数のサービス・グループ。

新逓増定期保険の特長|お客さまとご家族の未来を力強くサポートします。

  1. 第1保険期間経過後、保険金額が逓増します。(最大で基本保険金額の5倍)
  2. ニーズに合わせて第1保険期間を選択することができます。(契約年齢によって、選択できる範囲はことなります。)
  3. 解約返戻金(注1)がある場合、解約返戻金をセカンドライフ等の必要資金として活用することもできます。
  4. 急な資金が必要な場合には契約者貸付制度(注2)を利用することも可能です。
  5. 解約返戻金をもとに払済終身保険への変更(注3)し、一生涯の保障を確保することも可能です。
  6. 低解約返戻金特則を付加した場合、保険料が割安となります。(低解約返戻金特則については下記をご覧ください)

ご注意

  1. 解約返戻金は保険期間の経過に伴い徐々に増加し、その後、保険期間の途中から次第に減少し、満了時にはなくなります。
  2. 保険期間満了前3年間はお取扱いできません。この他、保険会社所定の要件を満たす必要があります。
  3. 保険会社所定の要件を満たす必要があります。

低解約返戻金特則について

  • 低解約返戻金特則を付加する場合、(第1保険期間-1)年が低解約返戻金期間となります。
  • 低解約返戻金期間中の解約返戻金額は、低解約返戻金特則を付加しない場合の解約返戻金額に下表の低解約返戻金割合を乗じた金額となります(第1保険年度の解約返戻金はありません)。
  • 低解約返戻金特則を付加した場合の保険料は、付加しない場合の保険料と比べ割安となります。
保険年度 低解約返戻金割合
低解約返戻金期間4年の場合 低解約返戻金期間5年以上の場合
第1保険年度 0% 0%
第2保険年度 5% 5%
第3保険年度 10% 10%
第4保険年度 20% 20%
第5保険年度以降 低解約返戻金期間終了時まで - 70%

ご契約に際して

契約形態

法人契約(個人事業主を含む)および個人契約を取り扱います。

保険金の支払事由

被保険者が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態に該当されたときに、その日の属する保険年度の保険金額をお支払いします。

高額割引制度

基本保険金額が弊社所定の金額以上の場合、保険料がお安くなります。基本保険金額の減額など、ご契約内容の変更により基本保険金額が弊社所定の金額を下回った場合には、保険料の高額割引ランクが変更になったり、適用されなくなる場合があります。

付加できる特約

リビング・ニーズ特約
指定代理請求特約(契約者=個人事業主および個人の場合のみ)

クーリング・オフ制度

適用されます。ただし、契約者が法人の場合はクーリング・オフ制度は適用されませんのでご注意ください。

保険料の一括払または前納制度

将来の保険料の一括払または前納を取り扱います。

保険料自動振替貸付制度

保険料が払い込まれないままで猶予期間が過ぎた場合、解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に貸し付けて保険契約を有効に継続させます。ただし、保険契約者からあらかじめこの制度を希望しない旨の申出があった場合には、この取り扱いはいたしません。

払済終身保険への変更

所定の要件を満たした場合、以後の保険料の払込みを中止して、保険期間を終身とする保険金額が一定の払済終身保険に変更できます。

配当金

この保険には配当金はありません。

更新制度

この保険には更新のお取扱いはありません。

逓増定期保険

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。