デリバティブ取引の税務上における取り扱いについて教えて下さい。

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デリバティブ取引の税務上における取り扱いについて教えて下さい。

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ここでは、デリバティブのうち主なもおのについて、税務上の取り扱いを解説します。

1.債券先物取引の税務上の取り扱い

 債券先物取引は、先物取引のうち債券を売買するものををいいます。当該取引から生じる損益は、税務上益金または損金の額に算入されます。

「債券先物取引と税務上の取り扱い」(買建てのケース)


損益 税務上の取り扱い
購入時 発生しない
値洗い(注1) 発生しない
決済時

(差金決済)発生する

益金または損金の額に算入

(現受)発生する

益金または損金の額に算入
期末(注2) 発生する 益金または損金の額に算入

(注1) 先物取引を行う場合に、建球(未決済の契約総数)を毎日時価で評価替えをすることをいいます。当該評価差額は「先物取引差金」等の科目により貸借対照表に直接計上されるため、会計上も損益に影響を与えません。 (注2) みなし決済損益。翌期首に洗替え処理を行います。

 上記は買建てのケースですが、売建ての場合も税務上の取り扱いは同じです。

2.株価指数先物取引の税務上の取り扱い

 株価指数先物取引とは、先物取引のうち株価指数を取引の対象とするものをいい、この場合は取引の対象となるのが指数である数値なので、現物を受け渡すことによる決済はできません。そのため、株価指数先物取引は反対売買もしくは最終決済による差金決済のみとなります。

「株価指数先物取引と税務上の取り扱い」


損益 税務上の取り扱い
購入時 発生しない
値洗い 発生しない
決済時(注1) (差金決済)発生する 益金または損金の額に算入
期末(注2) 発生する 益金または損金の額に算入

(注1) 約定日または取引最終日を指し、原則としてこの日に損益を計上します。
(注2) みなし決済損益。翌期首に洗替え処理を行います。

オプション取引の税務上の取り扱い

 オプション取引も債券先物取引、株価指数先物取引と同様、税務上益金又は損金となる損益を生じさせることがあります。 「オプション取引と税務上の取り扱い」(コールオプション・買いのケース)


損益 税務上の取り扱い
購入時 発生しない
値洗い 発生しない
決済時(注1) (差金決済)発生する 益金または損金の額に算入
期末(注2) 発生する 益金または損金の額に算入

(注1) 権利行使により取得した有価証券の取得価額は、当該有価証券の取得時における価額に、受渡決済に伴って新たに支出する委託手数料その他の費用の額を加算した金額となります。
(注2) 権利行使により有価証券を取得した日(現物の受渡しによる決済が確定した日)に計上します。
(注3) みなし決済損益。翌期首に洗替え処理を行います。

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