タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)(平成21年度税制改正)について教えて下さい。

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タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)(平成21年度税制改正)について教えて下さい。

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タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)(平成21年度税制改正) については以下の通りです。

 この制度は、タックスヘイブン国(軽課課税地国)を利用した租税回避行為を防止するための制度です。具体的な内容は、特定外国子会社等(居住者・内国法人によりその株式等の50%超を保有され、かつ、税の負担が25%以下(注)の国又は地域に所在する外国法人)の株式等を5%以上(注)保有する株主(居住者・内国法人)に対して、その特定外国子会社等の留保所得を合算して課税するというものですが、外国子会社配当金益金不算入制度の創設に伴い、その計算方法等が改正されました。改正の概要は以下の通りです。

(注) なお、平成22年度税制改正により、平成22年4月1日以後開始する事業年度においては、税負担は「20%以下に」、保有割合は「10%以上に」、それぞれ変更されています。

①特定外国子会社等が支払う配当等の額の取り扱い

 従来は、合算対象となる特定外国子会社等の留保所得(適用対象留保金額)からその特定外国子会社等が支払う配当等の金額を控除していました。

 しかし、外国子会社配当金益金不算入制度の創設により、適用対象留保金額から当該配当等の金額を控除しなくても二重課税の排除が可能となったため、特定外国子会社が支払う配当等の額は、合算対象とされる金額の計算上控除しないこととなりました。

「改正後の適用対象留保金額の計算方法」
適用対象留保金額=未処分所得の金額(※)-納期の到来した外国法人税額
(※)特定外国子会社等の所得金額-前7年以内の繰越欠損金の額

②特定外国子会社当が受ける一定の配当等の額の取り扱い

 従来は、特定外国子会社等が受ける配当等の額は、適用対象留保金額の計算上控除しませんでした。平成21年度税制改正により、特定外国子会社等がその子会社から受ける配当等の金額、および特定外国子会社等が他の特定外国子会社等から受ける配当等のうち合算対象とされた金額から充てられたものの金額を控除することになりました。
 これは、合算対象となる所得があくまで特定外国子会社等の所得であり、特定外国子会社等の子会社から支払われる配当等を合算対象とするのは制度の目的からしてふさわしくないこと、および、特定外国子会社等が他の特定外国子会社等から受けた配当が合算課税の適用後に配当されたものである場合、当該金額を控除しないと二重の合算課税をしてしまうことになるためです。

③経過措置

 この制度は、特定外国子会社等の平成21年4月1日以後に開始する事業年度に係る合算対象とされる金額について適用されます。

 ただし、この制度には経過措置が設けられており、特定外国子会社等(タックスヘイブン対策税制の適用の有無にかかわらず、全ての特定外国子会社等)から受ける配当等で、制度施行日(平成21年4月1日)前に開始した事業年度に係るものは、外国子会社益金不算入制度の対象外であるとされています。

 すなわち、経過措置により外国子会社益金不算入制度の適用対象外とされる想定外国子会社等からの配当等については、従来通り益金に算入されることになります。また、タックスヘイブン対策税制の適用対象となる特定外国会社等の適用対象留保金額の計算も、従来通り当該益金算入される配当等の額を適用対象留保金額から控除する必要があり、また、当該配当等にかかる外国法人税額についても外国税額控除制度により計算した金額を、法人税額の計算上控除することができます。

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