グループ内取引により生じた譲渡損益に対する課税の繰延べ(平成22年度税制改正)を教えて下さい

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グループ内取引により生じた譲渡損益に対する課税の繰延べ(平成22年度税制改正)を教えて下さい

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有価証券の譲渡損益は法人税の課税所得計算上、損金又は益金の額に算入します。

 この点、平成22年度税制改正により、完全支配関係(注1)にある法人間で一定の資産(注2)を譲渡した場合、その譲渡取引により生じた譲渡損益の計上が繰延べられることとなりました。

 この結果、平成22年10月1日以後において、完全支配関係にある法人間で有価証券の譲渡取引を行った場合、当該譲渡取引から生じた譲渡損益の計上は、譲渡した法人側において繰延べられることになります。例えば、完全親会社である甲社が有価証券を完全子会社である乙社に譲渡した場合、譲渡時において甲社の譲渡損益はの計上は繰り延べられ、後に乙社が当該有価証券を譲渡等した時点で、繰り延べられていた譲渡損益を甲社で計上することになります。

(注1) 完全支配関係とは、一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいい、例えば100%親子会社間における親子会社間の関係をいいます。

(注2) 一定の資産とは、固定資産・土地・有価証券・金銭債権および繰延資産(売買目的有価証券、帳簿価額が1,000万円未満の資産を除く。)をいいます。

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