がん保険と逓増定期保険を検討していますが、商品の違いや比較はできますか?どちらを導入したほうが良いのでしょうか?

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

がん保険と逓増定期保険を検討していますが、商品の違いや比較はできますか?どちらを導入したほうが良いのでしょうか?

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法人様の状況、ご要望に応じてどの保険が最適かは異なります。

2012年4月27日に国税庁から発表された法人がん保険の税制改正により、法人がん保険の保険料は全額損金から半分損金になりました。現在の税制下において、逓増定期保険法人向けがん保険も支払った保険料のうち半分を損金とすることができる保険商品となります。2つの商品にはそれぞれ特徴があります。以下に逓増定期保険の節税とがん保険の節税の比較をさせていただきました。ご参考にしていただければ幸いです。

保険料(損金額)面における法人向けがん保険と逓増定期保険の比較

 前述させて頂きました法人がん保険の税制改正により、逓増定期保険も法人がん保険も両者とも支払う保険料は、たいていの場合、半分損金となります。決算ギリギリで様々な買い物や、経費処理をしたあとに利益が500万円残ってしまっているとします。ここで、年間保険料1000万円分の法人がん保険や逓増定期保険に加入すれば、きれいに利益を圧縮することができます。全額損金の商品と違い、キャッシュフロー上のメリットは少なくなってしまいますが、非常に大きな損金額を作りだす(利益を圧縮する)ことができるのは法人がん保険や逓増定期保険の大きな魅力と言えます。

 損金性はともに半分損金ですが、設定できる保険料額に差があります。法人がん保険1商品あたりで設定できる年間保険料金額が100万円~400万円ほどであるのに対して、逓増定期保険は300万円~2,000万円程度まで設定可能です。両者とも複数の保険会社を組み合わせることで非常に大きな損金額を作りだすことが可能です。

保険料(損金額)面における法人向けがん保険と逓増定期保険の比較
法人向けがん保険 逓増定期保険
損金算入額(経費割合) 半分損金(2012年税制改正) 半分損金
設定可能な保険料の額 1商品あたり年間保険料
(100万円~400万円ほど)
1商品あたり年間保険料
(300万円~2,000万円ほど)

解約返戻金面における法人向けがん保険と逓増定期保険の比較

 若い方を被保険者(保険をかける対象の方)とする場合、逓増定期保険もがん保険も非常に高い解約返戻率を設定することが可能です。一方で、保険をかける対象の方が高齢である場合や女性である場合、その両方である場合は、法人がん保険は高い解約返戻率を設定することができません。これは高齢になるほど、がんになるリスクが高まること、そして女性特有のがんが存在するためです。  一方で、逓増定期保険は全年齢帯で非常に高い解約返戻率を設定することができます。また、性別に関わらず、非常に高い解約返戻率を設定できる点も魅力の一つです。

「法人向けがん保険」

 被保険者様(保険をかける対象の方)が若い男性であれば、高い解約返戻率を設定可能です。一方で被保険者様が高齢であったり、女性である場合は、現金での目減り率(解約時に保険会社に取られてしまう額)が大きくなります。

「逓増定期保険」

 全年齢帯を通じて、また性別を問わずに非常に高い解約返戻率を設定することが可能です。特に高齢な方を被保険者とする場合などでも、ほぼ現金で目減りしない(解約返戻率が100%に近い)形で設定をすることが可能です。

 また、解約返戻率のピーク(現金でほぼ目減りしない率)まで到達するスピードも、逓増定期保険の方が法人向けがん保険より早く設定することが可能です。



解約返戻率面における法人向けがん保険と逓増定期保険の比較
法人向けがん保険 逓増定期保険
解約返戻率の特徴 若い男性は高く、女性や高齢な方は低くなります。戻り率は年齢や性別に大きく左右されます。 全年齢帯を通じて、また性別を問わずに非常に高い返戻率を設定することができます。
解約返戻率がピーク(ほぼ100%)になる時期 中~長期的な設定のみ
(8年~10年以降)
短期間の設定が可能
(4年~5年ほど)

出口(解約時)に行使できるオプションや選択肢における比較

 逓増定期保険の選び方法人向けがん保険の選び方においてもご紹介をさせていただいておりますが、法人保険を活用する節税対策において、出口(解約時)戦略が非常に重要な存在となります。法人向けがん保険は、保障以外の基本的な機能は、不測の事態に備えた含み資産の形成、つまり課税の繰り延べ機能しかありません。保険解約時には大きな益金(利益)が発生しますので、役員退職金や大規模修繕といった赤字(損金)を大きく作れる経営イベントと併せて活用する必要があります。

 一方で、逓増定期保険は、がん保険と同様の不測の事態に備えた含み資産の形成(課税繰り延べ効果)に加えて、退職金や大規模修繕を必要とせず出口(解約時)戦略を組むことができます。退職せずに経営者や役員個人に解約返戻金を移していくプランが一般的です。保険を個人で解約した場合は、法人で解約して法人税を支払うよりも圧倒的に安い税率が適用となります。このプランを予め組んでおくことにより、課税の繰り延べだけでなく、本当の意味での保険だけでの節税効果が狙えます。

出口(解約時)戦略面における法人向けがん保険と逓増定期保険の比較
法人向けがん保険 逓増定期保険
出口(解約時)戦略 保険解約時には退職金や大規模修繕等の経営的イベント(赤字)が必要 経営的なイベントを必要とせず保険単体で解約(終了)がすることが可能

 お客様の現状をおうかがいしながら、最適な法人保険活用及び節税対策のご相談・ご提案をさせていただきます。まずはお気軽にお問合わせをいただければ幸いです。

法人向けがん保険と逓増定期保険の比較まとめ
法人向けがん保険 逓増定期保険
損金算入額(経費割合) 半分損金(2012年税制改正) 半分損金
設定可能な保険料の額 1商品あたり年間保険料
(100万円~400万円ほど)
1商品あたり年間保険料
(300万円~2,000万円ほど)
解約返戻率の特徴 若い男性は高く、女性や高齢な方は低くなります。戻り率は年齢や性別に大きく左右されます。 全年齢帯を通じて、また性別を問わずに非常に高い返戻率を設定することができます。
解約返戻率がピーク(ほぼ100%)になる時期 中~長期的な設定のみ
(8年~10年以降)
短期間の設定が可能
(4年~5年ほど)
出口(解約時)戦略 保険解約時には退職金や大規模修繕等の経営的イベント(赤字)が必要 経営的なイベントを必要とせず保険単体で解約(終了)がすることが可能。

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