長期平準定期保険を利用した節税対策

長期平準定期保険を利用した節税対策

 法人における決算直前の節税対策には、生命保険が活用されることが多くあります。逓増定期保険法人契約のがん保険などと同様に多くの経営者や税理士に選ばれ続けているのが長期平準定期保険(ちょうきへいじゅんていきほけん)を活用した節税対策です。大きな損金額と高い解約返戻率を設定しながら、退職金の積み立てや万一のリスク補てんを行うことができます。


 長期平準定期保険という保険商品は、保険料はたいていの場合、半分損金に算入されます。保険料は全て掛け捨てにならず、高い解約返戻金を保険商品の中に(含み資産として)貯めていくことができます。例えば、決算ギリギリで様々な買い物や、経費処理をしたあとに利益が500万円残ってしまっているとします。ここで、年間保険料1000万円の長期平準定期保険に加入すれば、きれいに利益を圧縮することができ、支払った保険料のうち一定額を万一に備えた解約返戻金(含み資産)とすることができます。全額損金の商品と違い、資金効率上のメリットは少なくなってしまいますが、損金算入しながら解約返戻金(含み資産)を貯めていくことができるのは長期平準定期保険の大きな魅力です。

 長期平準定期保険に加入後、将来、社長に万が一の事故が起こってしまった場合には、保険という保障でリスクがカバーされますし、将来、大きな取引先が倒産して、売掛金が回収できなかった場合などは簿外に貯めておいた保険の解約返戻金(=含み資産)で損失を補うことができます。これが「節税」と言われるわけです。


 法人契約におけるがん保険という商品は、年を重ねるごとにゆったりと丘のように徐々に解約返戻率は上がっていきます。一方で、逓増定期保険は数年後のピークに向けて、解約返戻率が一気に上昇していき、ピークをむかえたあとは解約返戻率は下降していきます。 長期平準定期保険はどちらかというと法人契約のがん保険に似た商品設計で、ピークに向けて年を重ねるごとにゆったりと解約返戻率が増加していくという特徴があります。

 将来に長期平準定期保険を解約した場合に、年数にもよりますが、かけた保険料総額の90%~100%程度を受け取ることができます。長期間のご契約が必要となりますが、年齢帯によっては税効果を含まない単純な解約返戻率(解約時の戻り率)で100%以上を設定できる商品もございますので効率良くご勇退資金を準備していくことができます。

※上記の解約返戻率は税効果を含まない純粋な現金での戻り率を表しています。


 長期平準定期保険を販売している保険会社の多くは、このノンスモーカー(非喫煙者)割引を設定することができます。保険会社所定の基準を満たした場合、非喫煙者保険料率を適用することができます。この適用により保険料は標準保険料より安くなり、解約返戻率が上がる場合がございます。(※ノンスモーカー(非喫煙者)割引は、過去1年以内に喫煙していないことなど、喫煙歴については告知に加えて各保険会社所定の検査を実施する必要があります)


 長期平準定期保険には契約者貸付という制度が付いています。これは資金が入用になった場合、保険を有効に継続しながら資金を貸し出す制度で、貸付時の解約返戻金の範囲内で一定額(9割程)貸付を受けることができます。金利はは2.75~3%ほどです。

 経営の安定化にとって、非常に効果的なものが法人保険であり、保険会社を複数選択し、組み合わせ、自社の経営計画に合わせた保険を選択することをお勧めします。手厚い保障が付いている法人保険商品を退職金の一部として現物支給することや、保険商品を担保に金融機関から融資を受けるといった活用方法もございます。詳しくはお気軽にお問い合わせ・ご相談をいただければ幸いです。

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