全額損金の養老保険で節税

全額損金の養老保険で節税

全額損金の養老保険で節税対策。

 法人における決算直前の節税対策には、生命保険が活用されることが多くあります。逓増定期保険 や法人向けがん保険 が1/2損金計上扱いとなってから、多くの経営者や税理士に活用されることが多くなったのが全額損金の養老保険を使った節税対策です。大きな損金額と高い解約返戻率を設定しながら、簿外に含み資産を積み立てていくことができます。


年収2000万円以上の方には、全額損金を。年収2000万円以下の方には、半分損金を。

 役員報酬が2,000万円以上の場合、これからいくら役員報酬を増やそうとしても、所得税・住民税合わせて50%以上の税金がかかります。毎月支払う個人の税金に頭を悩ませる経営者も多いかと思います。給与として所得を増やそうとすれば、個人の手取り金額はなかなか増えません。一方で、“退職をすることなく退職金をもらえる効果を生む”養老保険プランを経由して所得を受け取ることで、低い税率で手取り金額を大きく増やすことができます。

養老保険を経由して所得を受け取ることで年収2,000万円以上の個人は、税金を抑え、手取り金額を大きく増やすことができます。

 例えば、これから増額しようとする役員報酬や、2,000万円超える報酬の一部を全額損金の養老保険プランに切り替えるだけで、50%の所得税・住民税を最低でも37.5%以下に抑えることができます。結果として手取り額を12.5%増やすことができます。全額損金の養老保険プランを活用することで非常に効率良く個人の所得を増やしていくことができます。なお、年収が2,000万円未満の場合は、半分損金の養老保険プランや逓増定期保険を活用したプラン でより効果的な節税対策が可能です。


全額損金と半分損金を毎年選べます。

 養老保険という保険商品は、年収2,000万円以上の方により効果的な全額損金プランと年収2,000万円未満の方により効果的な半分損金プランの2つから損金プランを選択することができます。

お客様のご要望に応じて、毎年選べる2種類の損金プラン

全額損金の養老保険プラン 半分損金の養老保険プラン

個人の年収が2,000万円を超えている方には、支払った保険料が全額損金になる養老保険プランがより効果的でおすすめです。

個人の年収が2,000万円未満の方は、保険料が半分損金になるプランや逓増定期保険を活用した節税対策プランがおすすめです。

養老保険に加入後も、法人の決算状況に応じて、毎年どちらのプランにするか選択できます。

 全額損金プランを選択することによって、会社のキャッシュフローを痛めることなく、資金効率良く節税対策に活用することができます。例えば、決算ギリギリで様々な買い物や、経費処理をしたあとに利益が1,000万円残ってしまっているとします。ここで、圧縮したい利益分の養老保険1,000万円に加入すれば、きれいに利益を圧縮することができます。半分損金の商品と違い、支払った保険料分だけ利益が圧縮できるのは、全額損金になる保険商品の魅力です。  養老保険に加入後、将来、保険をかけた方に万が一の事故が起こってしまった場合には、保険という保障でリスクがカバーされますし、将来、大きな取引先が倒産して、売掛金が回収できなかった場合などは簿外に貯めておいた保険の解約返戻金(=含み資産)で損失を補うことができます。順調に保険を継続していくことができれば、貯まった解約返戻金を退職することなく個人に直接支給することができます。これが「節税」と言われるわけです。  どちらのプランが最適かは、お客様の状況によって異なりますので、お気軽にご相談をいただければ幸いです。


100%近い解約返戻率を設定できます。

 法人がん保険が1/2損金計上扱いとなってから、支払った保険料が全額損金にできる、無配当定期保険 や生活障害定期保険 に注目が集まりました。しかし、これらの新しい全額損金の保険商品は解約返戻率を高く設定することができず、解約時に大きな金額を保険会社にとられてしまいます。これはで、効果的な節税対策とはいえません。もちろん、実質返戻率というまやかしの数字にダマされてもいけません。  養老保険は契約当初から高い解約返戻率を設定することができ、将来退職せずに個人で解約返戻金を受けとる際には、ほぼ現金で目減りしない100パーセント近い解約返戻率を設定することができます。また、年齢、性別を問わず高い解約返戻率を設定できる点も非常に魅力的です。保険料の支払いが難しくなった場合も、保険料の払い込みをストップ(=払済み処理)することもでき、払済の以降は、解約返戻率は年々上がっていくという素晴らしい商品もあります。


退職することなく、
退職金をもらえる効果を生みます。

 全額損金の養老保険は、ご契約の形態により、法人で貯めた解約返戻金を退職することなく、満期保険金として直接役員や社員に支給することが可能です。受け取る個人は退職する必要はありません。もちろん役職を変更したり、報酬を半減させる必要もありません。さらに税制面の優遇措置があるため、非常に低い税率で大きな所得を受け取ることができます。退職せずに、毎年退職金をもらえるような効果を生むことができます。

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最高裁判所が認めた節税プランです。

 法人保険を活用した節税対策プランの中には、逓増定期保険や法人がん保険のように商品に対する税務が明確なプラン、一方で生活障害定期保険のような明確な税制根拠の存在しないプランがございます。  この養老保険を活用した節税対策プランが多くの法人様に支持されるようになったのは、2012年1月13日に、この節税対策プランが最高裁判所の判例によって極めて合法的な節税対策プランであることが認められたためです。三権分立(さんけんぶんりゅう)の一つであり、世の中で一番崇高な最高裁判所のお墨付きがついたことにより、法人保険を活用した節税対策の商品として人気のプランとなりました。節税対策や法人保険に精通している税理士事務所・会計事務所では、早くも多くの経営者様にご利用を頂いているプランです。ぜひこの機会にご検討をいただけば幸いです。

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大きな損金額を設定できます。

 養老保険という保険商品は、その商品性質上、非常に大きな保険料額を設定することができます。一般的な法人保険は、年齢や性別により、設定できる保険料額に限りがございます。一方で、乱暴な言い方をしてしまえば、養老保険の保険料は青天井で、お客様のご要望に合わせていかようにも設定できます。  数多くの保険会社(商品)を組み合わせて、保険料(損金)額を重ねていくという手間も必要ありません。もちろん保険ですから、大きな保障を付加する(付ける)場合には、それ相応の法人としての売上や与信が必要となりますが、条件を満たすことができれば非常に大きな額の節税対策が可能となります。お気軽にご相談をいただければ、幸いです。


保険料払込みが困難になられた場合、
払済保険に変更して契約を継続できます。

 保険料のお払込みが困難になられた場合、保険料の払い込みをストップして払済保険に変更し、ご契約を継続することができます。払済保険に変更した際には、他の保険商品と違い解約返戻金分を利益計上する必要はありませんし、払済保険に変更した後は、満期まで解約返戻率は年々ゆるやかに上がっていきます。満期を迎えれば、もちろん満期保険金を受け取ることができます。


保険料は円建て・ドル建てから選べます。

 支払う保険料は円建て以外にも、ドル建てなどの外貨から選択することもできます。外貨建てのプランを選択することで、高い金利や為替差益を得ることもできます。もちろん為替リスクもございますので、どちらのプランが最適かお見積りの際にご相談させていただくことも可能です。


導入事例。

 実際に節税対策の法人保険をご利用いただきました法人様の導入事例をご紹介します。以下は、ほんの一例です。過去の導入事例や税務調査の事例をもとに詳しくご説明いたします。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければ幸いです。

医療法人/診療所経営

▶ 8月決算。内科医院の理事長(ドクター)より
 決算直前、節税対策のご相談

保険料は損金で落ち、法人契約で貯めた解約返戻金を、個人が直接受け取れる保険商品を活用して節税

医療法人 / 診療所経営 ご利用保険種類
養老保険

今回メインとして活用した保険商品は、養老保険。下記がそのプラン内容と節税効果額です。

▶「今回は 養老保険 を組み合わせて8年間で満期を迎える保険プランを導入」

「保険プランの収支」
A.払い込んだお金(保険料) 80,019,630円 (8年間の合計額)
B.満期に個人に戻るお金(解約返戻金) 81,637,360円 (102%の解約返戻率)
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(全額損金プランの場合)「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 80,019,630円 (全額損金と同効果)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 30,407,459円 (税率38%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 10,531,886円 (個人も節税可能)
F.減らすことができた節税額合計 40,939,345円 (D+E=F)
※Dは法人税率38%にて計算
※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です(個人の年収が最高税率に近ければ、より多く節税できます)。
(半額損金プランの場合)「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 40,009,815円 (半分損金)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 15,203,730円 (税率38%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 10,531,886円 (個人も節税可能)
F.減らすことができた節税額合計 25,735,616円 (D+E=F)
※Dは法人税率38%にて計算
※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です(個人の年収が最高税率に近ければ、より多く節税できます)。

医療法人/診療所経営

▶ 10月決算。経営コンサルタント業務
  の法人様より決算直前、節税対策のご相談。

保険料は損金で落ち、法人契約で貯めた解約返戻金を、個人が直接受け取れる保険商品を活用して節税

経営コンサルタント業務 ご利用保険種類
養老保険

今回メインとして活用した保険商品は、養老保険。下記がそのプラン内容と節税効果額です。

▶「今回は 養老保険 を組み合わせて7年間で満期を迎える保険プランを導入」

「保険プランの収支」
A.払い込んだお金(保険料) 140,231,997円 (7年間の合計額)
B.満期に個人に戻るお金(解約返戻金) 141,606,000円 (101%の解約返戻率)
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(全額損金プランの場合)「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 140,231,997円 (全額損金と同効果)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 53,288,159円 (税率38%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 17,997,500円 (個人も節税可能)
F.減らすことができた節税額合計 71,285,659円 (D+E=F)
※Dは法人税率38%にて計算
※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です(個人の年収が最高税率に近ければ、より多く節税できます)。
(半額損金プランの場合)「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 70,115,998円 (半分損金)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 26,644,079円 (税率38%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 17,997,500円 (個人も節税可能)
F.減らすことができた節税額合計 44,641,579円 (D+E=F)
※Dは法人税率38%にて計算
※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です(個人の年収が最高税率に近ければ、より多く節税できます)。

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